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全 36,652 件
2023-12-13
［診療報酬］ 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
中央社会保険医療協議会 総会（第571回 12／8）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。
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2023-12-13
［診療報酬］ 診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ 厚労省方針
中央社会保険医療協議会 総会（第571回 12／8）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する。
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2023-12-12
【24年度診療報酬改定】各側が次期改定に対する意見を表明 中医協・総会
次回以降、中医協としての意見書をまとめ厚労相へ提出
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会の各側委員は12月8日の総会に、2024年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は医療費が増加基調にあることや、新型コロナ関係補助金を含めた医療機関・薬局の損益差額が総じて黒字であることなどを理由に、診療報酬の引き上げを行う環境にはないと主張。
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2023-12-12
Ｑ．後発医薬品供給不足の現状と品薄への対応、薬局に生じる追加業務負担の内容とは？
Q&A調剤薬局
私は10店舗に満たない保険薬局を統括する企業経営者です。日本医師会は10月6日の記者会見で、全国の医療機関に2023年8月～9月に実施したアンケート調査で院外処方を実施している医療機関の約74.0％で「院外薬局から医薬品在庫不足に関する連絡がある」、院内処方を実施している医療機関の約90.2％で「入手困難な医薬品がある」との回答があったと報道されていました。
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2023-12-12
［診療報酬］ 診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第571回 12／8）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすることについて、原則義務化の方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案した。
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2023-12-12
［診療報酬］ 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第172回 12／8）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された。
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2023-12-12
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
第172回社会保障審議会 医療保険部会、第105回社会保障審議会 医療部会（12／8）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。
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2023-12-11
3成分スイッチ「異論なし」－久光の過活動膀胱剤など
厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」
薬事日報
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が7日に開かれ、医療用医薬品3成分について、パブリックコメント結果を踏まえOTC化する場合の課題を議論した。構成員から、乳糖分解酵素製剤はスイッチ後に食品区分とすることの可能性、過活動膀胱治療剤では副作用管理や使用者に対する情報提供に留意する必要性が指摘されたが、明確な反対意見はなかった。厚労省は検討結果案をまとめ、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会でスイッチOTC化の可否について審議を行う見通し。 ･･･もっと見る
2023-12-11
日本を簡略審査国に－マレーシア当局が指定
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁（NPRA）が日本を医薬品の簡略審査対象国に指定したと発表した。医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査報告書を提出することで、審査期間が通常の245日から90日に短縮可能となった。
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2023-12-11
【24年度診療報酬改定】24年度改定は消費税補てん分の見直し実施せず 消費税分科会
医科・歯科・調剤全体の補てん率は21年度104.5％、22年度106.1％
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は12月6日、2024年度診療報酬改定では医療機関等の消費税負担の補てんのための上乗せ点数の見直しは行わないとする対応案を了承した。補てん状況調査の結果、医科、歯科、調剤を合わせた全体の補てん率が21年度は104.5％、22年度は106.1％と、いずれも補てん不足は生じていないことなどが明らかになったため。近く、中央社会保険医療協議会・総会にも報告する。
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