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全 36,662 件
2024-02-02
［診療報酬］ 「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃 公益裁定
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。
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2024-02-01
【24年度診療報酬改定】「特定疾患療養管理料」の対象から生活習慣病を除外
「地域包括診療料・加算」等はリフィル処方箋対応などを要件に追加
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
2024年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、外来医療では「特定疾患療養管理料」の対象疾患から生活習慣病を外すとともに、「生活習慣病管理料」の診療頻度に関する要件を緩和することを通じて「生活習慣病管理料」の算定を促進。「生活習慣病管理料」と「地域包括診療料・加算」等では、リフィル処方箋や長期処方に対応可能なことの院内掲示などを要件に追加する。
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2024-02-01
Ｑ．4月から労働条件明示事項が追加されると聞きました。その内容を教えてください
Q&A人事労務
2024年4月から労働契約締結時や更新時に、労働条件明示事項が追加されると聞きました。新しく追加される明示事項を教えてください。 ･･･もっと見る
2024-02-01
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
中央社会保険医療協議会 総会（第581回 1／26）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ。
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2024-02-01
［診療報酬］ 24年度改定、小児・周産期・精神科充実体制加算を新設 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第581回 1／26）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する急性期充実体制加算について悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち、多くの基準を満たす場合と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の2区分へ見直す。
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2024-02-01
［医療提供体制］ 認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ 政府・推進本部
認知症施策推進本部（第1回 1／26）《内閣官房》
医療提供体制
政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。
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2024-01-31
【24年度改定項目案】バイオ後続品促進へ新加算－入院患者に十分な説明
薬事日報
2024年度診療報酬改定の個別項目に関する改定案では、バイオ後続品の使用促進に関する項目が盛り込まれた。入院医療においてバイオ後続品の有効性や安全性について十分な説明を行い、バイオ医薬品ごとの特性を踏まえた使用数量割合の基準を満たす医療機関を評価するため、「バイオ後続品使用体制加算（入院初日）」を新設する。 ･･･もっと見る
2024-01-31
医薬品費の削減策求める－大学病院改革で指針案
文部科学省
薬事日報
文部科学省は24日の「今後の医学教育のあり方に関する検討会」で、大学病院改革ガイドライン案を示した。医薬品にかかる費用削減に関する具体的な取り組みを求め、採用する医薬品の種類の厳格な選定に向けた体制・方策などの記載が必要と求めた。引き続き検討会で内容を議論する。
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2024-01-31
【24年度診療報酬改定】高齢救急患者対応で10対1の地域包括医療病棟を創設
リハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等を包括的に提供
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省が1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に提示した、2024年度診療報酬改定の個別改定項目案で、高齢者の救急患者の受け入れ先として新設する「地域包括医療病棟入院料」は、一般病棟単位で届出を行い、看護配置は10対１であることが明らかになった。
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2024-01-31
【24年度介護報酬改定】既存3加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化
訪問介護の同一建物減算やPTによる訪問看護は厳格化
24年度改定 同時改定 介護報酬 介護保険
2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一建物減算に12％の減算を行う新区分を設けるほか、訪問看護では理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えた事業所などを対象に減算措置を新設する。
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