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全 36,662 件
2024-02-07
［介護］ 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体
令和6年度報酬改定における改定事項について（2／1）《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》
2024年度改定介護報酬改定
全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。
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2024-02-07
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について（1／30付 通知）《厚生労働省》
医療提供体制
現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した。
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2024-02-06
【24年度診療報酬改定】回リハ病棟の運動器リハを1日6単位に制限へ
「救急医療管理加算2」は「その他重症な状態」が多い施設の評価を適正化
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
2024年度診療報酬改定の個別改定項目の案では、回復期リハビリテーション病棟で運動器リハビリテーションを受けている患者について、1日当たりのリハビリ提供単位を6単位に制限する方向が打ち出された。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会ではこの点について診療側から非難が相次いだ。
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2024-02-06
Ｑ．介護老人保健施設での医師による処方せん交付と、調剤報酬の算定について教えてください
Q&A調剤薬局
私は四国の某県内で3店舗の薬局を経営する者ですが、今年からその中の一店舗を在宅基幹型薬局と位置づけ、本格的に在宅医療に注力する医療機関からの処方せんを応需し、在宅患者の訪問薬剤管理指導や在宅介護サービスを受ける高齢者等への居宅療養管理指導を本格化させたいと考えています。
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2024-02-06
［医療提供体制］ 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ
国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
医療提供体制
2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。
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2024-02-06
［医療提供体制］ 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省
国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
医療提供体制
医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す。
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2024-02-06
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する。
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2024-02-05
国民民主・玉木代表「4大臣会合やり直しを」－中間年改定、首相明言せず
薬事日報
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の衆議院本会議代表質問で、現行薬価制度に問題意識を示し、「中間年改定を決めた2016年末の4大臣会合をやり直すべき」と岸田文雄首相に迫った。これに対し、岸田首相は「今後ともイノベーション推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から、薬価改定を行っていく」と答弁。明言を避けた。 ･･･もっと見る
2024-02-05
講演会・交際費開示へ－特定研究での金銭提供
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は1月31日の厚生科学審議会臨床研究部会で、臨床研究法施行規則を改正し、特定臨床研究の実施者への金銭提供について公表すべき情報として講演会や説明会に要した費用の総額や交際費を追加する方針を示した。同法施行5年後の見直しに関する検討結果を踏まえたもので、4月1日に施行予定。
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2024-02-05
【24年度診療報酬改定】医療関係職種の賃上げで「ベースアップ評価料」を新設
賃金増率が一定割合に満たない無床診に救済加算も設定
24年度改定 同時改定 診療報酬 同時改定 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、診療報酬改定率のうち0.61％を充当する看護職員、病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げの具体案を固めた。外来・在宅及び入院で基本診療料の加算として「ベースアップ評価料」を新設するとともに、これら加算を算定しても十分な賃上げ原資を確保できない無床診療所には、さらに加算を上乗せできる救済措置を講じる。
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