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全 37,115 件
2024-06-10
［診療報酬］ 地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可 疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その７）（5／31付 事務連絡）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した。
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2024-06-07
指針準拠サービス公表－電子お薬手帳の事業者
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は4日、運営事業者の希望に基づき、国の「電子版お薬手帳ガイドライン」に沿った電子版お薬手帳サービス10件を初めて公表した。ガイドラインが実装を求めている機能7項目を備えたサービスがほとんどで、マイナポータルから提供される薬剤情報等を取り込めるほか、利用者が秘匿したい情報を指定できる機能を備えている。 ･･･もっと見る
2024-06-07
一包化の外部委託区域認定－大阪市内限定、今年度から
国家戦略特別区域諮問会議
薬事日報
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、大阪市内において一包化に限定した調剤業務の委託事業を実施する区域計画を認定した。今年度から開始することとしており、大阪市長が薬局間の契約内容等を認めた場合、対象業務の委受託が可能となる。
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2024-06-07
【NEWS】「地域包括医療病棟入院料」の実績要件の取り扱いで疑義解釈
26年5月末までに限り、一時的に満たせない場合の特例措置
24年度改定 診療報酬 同時改定 医療制度改革
厚生労働省は5月31日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その7）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「地域包括医療病棟入院料」の実績要件について、一時的に充足が困難になった場合は26年5月末までの間に限り、3カ月を上限として実績を求める対象期間からの除外を認める取り扱いを示した。
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2024-06-07
「医療と劇場とAIと」をコンセプトに 地域に賑わいをもたらす新病院
医療法人医誠会 医誠会国際総合病院（大阪市北区）
ケーススタディ病院
高度急性期の2病院の病床数を減らさず合併
AIの活用や情報の一元管理による医療の質向上と劇場や企業と協力し、
地域に賑わいをもたらす病院をつくる
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2024-06-07
［医療提供体制］ 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回 5／31）《厚生労働省》
医療提供体制高齢者
厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた。
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2024-06-07
［医療提供体制］ 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案
新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回 5／31）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。
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2024-06-07
［介護］ 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》
介護保険
政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。
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2024-06-07
［医療改革］ 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》
医療制度改革
政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。
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2024-06-06
【NEWS】標榜診療科名への「総合診療科」の追加を提言 規制改革答申
学術団体の意見も踏まえ25年に結論を
医療制度改革 医療提供体制 診療報酬 介護保険
規制改革推進会議は5月31日、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」をまとめ、政府に提出した。医療・介護関係では、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することや、AIの活用等によって要介護認定を迅速化することなどの検討を求めた。政府は6月中にも答申を反映した規制改革実施計画を閣議決定する。
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