医療経営情報
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全 37,738 件
2026-07-13
[介護] 介護の基本報酬、「異次元の増額」不可欠 社保審分科会で江澤委員
社会保障審議会 介護給付費分科会(第260回 7/9)《厚生労働省》
2027年度改定介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老健)、介護医療陰特定施設入居者生活介護について議論した。 ・・・もっと見る
2026-07-13
普及促進へKPIを設定、患者認知度50%、医師の発行経験は95%以上へ
リフィル処方箋
セミナーレポート眼目
厚生労働省は、リフィル処方箋の普及に向けたKPI(重要業績評価指標)を設定した。2030年度までに患者の認知度を50%以上とする目標を掲げる。直近の認知度は35.0%、医師の発行経験は80.9%と目標を下回り、周知広報の強化で利用拡大を図る。
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2026-07-13
一包化以外への範囲拡大や直送方式の実証準備に着手
薬局DX推進コンソ 調剤外部委託の制度化後見据え実証継続
調剤薬局
国家戦略特区事業として調剤業務の一部外部委託に関する実証事業を行う薬局DX推進コンソーシアム(狭間研至理事長・ファルメディコ代表)は、先ごろ大阪市内で一般社団法人化後2回目となる会員総会を開き、実証の現状や今後の計画を共有した。コンソーシアムでは厚生労働省による政省令案策定作業と並行し、一包化以外への範囲拡大や受託薬局からの直送方式などの実証に取組む準備に入っており、中長期的展望として狭間理事長から調剤センター的な地域拠点の整備や、製剤・包装の最適化を導く形で医薬品提供体制の発展に寄与する可能性が提示された。
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2026-07-10
27年度薬価改定へ議論開始‐対象品目範囲めぐり火花
中央社会保険医療協議会薬価専門部会
薬事日報
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は8日、2027年度薬価改定に向けて議論を開始した。診療報酬改定を伴わない中間年改定をめぐり、診療側の薬剤師委員は薬価と実勢価の乖離が大きい品目に対象を限定すべきと主張した一方、支払側委員は前回25年度改定からさらなる対象品目の拡大や各種算定ルールの適用拡大を求めた。
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2026-07-10
「カスハラで調剤拒否可能に」‐患者との信頼関係喪失で
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は8日付の通知で、患者の暴力・威嚇行為や暴言、人格否定などのカスタマーハラスメントにより薬剤師と患者との信頼関係が失われた場合、薬剤師は調剤の求めを拒否できるとの考え方を示した。薬局薬剤師の約7割がカスハラ被害を経験している実態が明らかになる中、薬剤師法第21条に規定する「調剤応需義務」との関係を初めて体系的に整理した。
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2026-07-10
【NEWS】第8次後期の医師確保計画策定GLを通知、医師偏在是正プラン等を追加
医療提供体制、医療制度改革
厚生労働省は第8次後期医療計画における「医師確保計画策定ガイドライン」(2027〜29年度)を定め、6月30日付で各都道府県に通知した。医師少数区域の基準に地理的要素を反映させたことや重点医師偏在対策支援区域を対象にした「医師偏在是正プラン」が記載項目に追加されたことなどが、前期計画からの主な変更点。都道府県は医療計画の一部として26年度中に新たな医師確保計画を策定し、27年度から当該計画に基づく取り組みを始める。
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2026-07-10
[医療提供体制] 期限切れ保険証での受診、暫定的対応は7月末で終了へ
健康保険証の有効期限終了に伴う今後の医療機関・薬局の受診時等の対応について(周知)(7/1付 事務連絡)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、期限切れの健康保険証で医療機関等を受診した場合の資格確認における暫定的対応について、2026年7月末の期限をもって終了する方針を固め、7月1日付で日本医師会や病院団体などに事務連絡した(資料P1参照)。 ・・・もっと見る
2026-07-10
[診療報酬] 27年度薬価改定、対象品目の範囲や適用ルールについて検討開始
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第247回 7/8)《厚生労働省》
2027年度改定医薬品・医療機器診療報酬
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が8日に開催され、2027年度薬価改定の実施を前提に、改定の対象品目の範囲や適用ルールの在り方に関する議論を開始した。
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2026-07-10
[社会保障] 社会保障改革、具体的な骨子に合意 26年度中に制度設計
社会保障改革項目に関する具体的な骨子(7/7)《自由民主党、日本維新の会》
医療提供体制介護保険社会福祉
自民党、日本維新の会の「社会保障制度改革協議体」は7日、連立政権合意書に盛り込まれた13項目の社会保障改革の具体的な骨子について合意した。
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2026-07-10
Q. 介護情報基盤の利用を考えています。カードリーダー購入費用等の助成事業はありますか?
Q&A介護福祉
事業所職員の事務負担を軽減し、利用者のケアなどの本来業務に集中できる環境を整えようと、介護情報基盤の利用を検討中です。利用に必要なカードリーダーの購入費用等を補助する助成事業は設けられていないのでしょうか?
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