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全 36,811 件
2025-12-01
【医療保険部会】OTC類似薬は保険維持‐患者に別途負担求める
社会保障審議会医療保険部会
薬事日報
社会保障審議会医療保険部会は11月27日、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、薬剤そのものを保険給付対象として維持しつつ、別途負担を求める方針を決めた。負担見直しで配慮が必要な人の具体的な範囲として、18歳以下、長期間にわたりOTC類似薬の利用が必要な人などとした。 ･･･もっと見る
2025-12-01
【NEWS】OTC類似薬、保険給付対象外にせず追加負担を求める方向で検討へ
社保審・医療保険部会で厚労省が提案
医療提供体制、医療制度改革
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・医療保険部会にOTC類似薬の自己負担見直しについて、保険給付対象とする現行の枠組みを維持した上で、患者に追加負担を求める案を提示した。患者希望で長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を使用する場合の選定療養のような仕組みが考えられる。追加負担の水準や配慮が必要な患者の範囲、OTC類似薬の範囲などの制度設計について引き続き部会で議論する。 ･･･もっと見る
2025-12-01
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、がん対策など議論 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第624回 11／5）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は5日に総会を開き、個別事項（その5）を議題に、「がん対策」などについて、論点を示して議論した。 ･･･もっと見る
2025-12-01
［医療提供体制］ 補正予算は「止血」、診療報酬改定で「根治」 日医会長
日本医師会 定例記者会見（11／26）《日本医師会》
医療提供体制診療報酬
日本医師会・松本吉郎会長は26日の定例記者会見で「インフレ下における賃金・物価上昇への次期診療報酬改定での対応」について説明した。 ･･･もっと見る
2025-12-01
［医療改革］ OTC類似薬、保険適用を維持し「別途負担」求める方向性示す
社会保障審議会 医療保険部会（第205回 11／27）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革
社会保障審議会・医療保険部会が27日に開催され、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをテーマに議論を行った。 ･･･もっと見る
2025-12-01
＜サイバーセキュリティ＞高度医療機関を「基幹インフラ」に指定し、サイバー攻撃等への対応を強化
キーポイント要諦
医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。
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2025-12-01
新卒薬剤師に対する会費無料キャンペーン詳細告知
日薬 2026年度からスタート以降「当面継続する」方針
調剤薬局
日本薬剤師会は既に公表している新卒薬剤師の初年度会費無料キャンペーンの詳細を告知した。2025年度の新卒薬剤師「Ｂ会費会員」（年間7000円）に対し、26年度中の日薬会費を無料にするというもので、同時に都道府県薬会費や支部薬剤師会会費についても、各組織が「連携し最大限の効果を発揮する」ために会費無料への協力を要請しており、2026年度以降も総会の了承を得て「当面継続する」方針を示している。
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2025-11-28
セレコキシブOTC化反対‐各学会と業界団体が一致
厚生労働省検討会議
薬事日報
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は21日、4成分のスイッチOTC化に向けた課題と対応策を議論した。セレコキシブ（販売名：セレコックス錠、ヴィアトリス製薬）など非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）2成分については、医師が関与する重要性などを踏まえ、全ての関係学会と業界団体がOTC化に「反対」の意見を示した。厚労省は、4成分の議論結果を薬事審議会要指導・一般用医薬品に示す。 ･･･もっと見る
2025-11-28
【医療経済実態調査】薬局利益率が5年連続減‐診療所敷地内は二桁
薬事日報
厚生労働省は26日、医療機関や薬局の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。2024年度の保険薬局（法人）の利益率は前年度から0.2ポイント減の4.9％となり、19年度の6.6％から5年連続の減少となった。立地別では「診療所敷地内」が11.2％と最も高かった一方、調剤基本料別では敷地内薬局を対象とした特別調剤基本料Aの算定薬局が1.3％のマイナスと落ち込み、特Aの適用を免れた敷地内薬局が高収益を得ている実態が浮き彫りになった。 ･･･もっと見る
2025-11-28
【26年度改定】看護必要度見直しのシミュレーション結果を提示 中医協で厚労省
内保連案×厚労省案で内科・外科格差の是正効果確認
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例が多い病棟の該当患者割合が低く算出される問題で、厚生労働省は見直し案のシミュレーション結果を11月26日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。
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