厚生労働省が10月13日に発出した、医薬品等の製造業の許可及び外国製造業者の認定の申請書に添付する様式等の改正に関する通知。  ･･･もっと見る

内閣府が10月13日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は10月13日に、医療事故情報収集等事業の第22回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。 　今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医療事故」「経過表画面の薬剤量見間違えによる、ヘパリンの過量投与」などである。 　平成22年4～6月に報告された医療事故は491件(p25参照)。内訳を見ると、「療養上の世話」が最も多く43.6％、次いで「治療・処置」21.2％となっている(p34参照)。死亡事例は7.7％（38件）にのぼっている(p34参照)。資料では、「事故発生場面と事故程度」(p37～p38参照)や、「事故発生要因と事故概要」(p46～p47参照)などについてクロス分析を行っている。 　また、同期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は6648件(p55～p57参照)。内訳は、「薬剤」39.2％が最も多く、次いで「療養上の世話」21.1％、「ドレーン・チューブ」15.9％という具合(p64参照)。全体の1.8％（53件）は、死亡・重篤な状況に至った可能性がある重大なものである(p64参照)。資料では、「事例発生場面と影響度」(p66～p67参照)および「事例内容と影響度」(p68～p72参照)などのクロス分析が行われている。 　個別テーマのうち、昨今注目される「持参薬」関連について見てみる。事故は、「持参薬（プロノン）が院内薬局で採用されていないため、同系統のタツピルジンが処方された。しかし、両剤は代謝経路が異なり、患者の腎機能が低下していたため、過量投薬状態となり、意識障害を起こした」というもの。改善策として、（1）薬効だけでなく、患者背景も十分に検討する（2）薬剤師は、疑義が生じた場合に患者背景などを確認する（3）同系統の意味について共通認識を持つ―などが採られている(p105～p108参照)。 （本資料のページは、資料本体に合わせています）  ･･･もっと見る

国土交通省は10月13日に、認知症高齢者グループホームに係る調査状況を公表した。  ･･･もっと見る

厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。  ･･･もっと見る

　厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。  ･･･もっと見る

東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。  ･･･もっと見る

厚生労働省が10月12日に発出した、平成22年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施に関する通知。  ･･･もっと見る

大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。  ･･･もっと見る

東京都が10月12日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。  ･･･もっと見る