内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日～7月6日にかけて募集した特区に係る提案（第18次）について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。  ･･･もっと見る

厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。  ･･･もっと見る

当院の近隣の診療所では、電子カルテを導入している診療所が多くなってきたようです。しかし、実を言うと私は、パソコン操作に苦手意識があります。私のような者でも、電子カルテ導入によって業務が効率化するのでしょうか。  ･･･もっと見る

　東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。  ･･･もっと見る

　政府がこのほど開催した、元気な日本復活特別枠要望に関する評価会議の初会合で配付された資料。元気な日本復活特別枠とは、平成23年度予算の概算要求において1兆円程度の枠組みで設定され、「マニフェストの実現」「雇用拡大」「人材育成」等を目的としているもの。この評価会議は、要望事項に関する政策の優先順位付けを行うために設置された。  ･･･もっと見る

　政府がこのほど開催した、元気な日本復活特別枠要望に関する評価会議の初会合で配付された資料。元気な日本復活特別枠とは、平成23年度予算の概算要求において1兆円程度の枠組みで設定され、「マニフェストの実現」「雇用拡大」「人材育成」等を目的としているもの。この評価会議は、要望事項に関する政策の優先順位付けを行うために設置された。  ･･･もっと見る

厚生労働省が10月13日に発出した、医薬品等の製造業の許可及び外国製造業者の認定の申請書に添付する様式等の改正に関する通知。  ･･･もっと見る

内閣府が10月13日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は10月13日に、医療事故情報収集等事業の第22回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。 　今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医療事故」「経過表画面の薬剤量見間違えによる、ヘパリンの過量投与」などである。 　平成22年4～6月に報告された医療事故は491件(p25参照)。内訳を見ると、「療養上の世話」が最も多く43.6％、次いで「治療・処置」21.2％となっている(p34参照)。死亡事例は7.7％（38件）にのぼっている(p34参照)。資料では、「事故発生場面と事故程度」(p37～p38参照)や、「事故発生要因と事故概要」(p46～p47参照)などについてクロス分析を行っている。 　また、同期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は6648件(p55～p57参照)。内訳は、「薬剤」39.2％が最も多く、次いで「療養上の世話」21.1％、「ドレーン・チューブ」15.9％という具合(p64参照)。全体の1.8％（53件）は、死亡・重篤な状況に至った可能性がある重大なものである(p64参照)。資料では、「事例発生場面と影響度」(p66～p67参照)および「事例内容と影響度」(p68～p72参照)などのクロス分析が行われている。 　個別テーマのうち、昨今注目される「持参薬」関連について見てみる。事故は、「持参薬（プロノン）が院内薬局で採用されていないため、同系統のタツピルジンが処方された。しかし、両剤は代謝経路が異なり、患者の腎機能が低下していたため、過量投薬状態となり、意識障害を起こした」というもの。改善策として、（1）薬効だけでなく、患者背景も十分に検討する（2）薬剤師は、疑義が生じた場合に患者背景などを確認する（3）同系統の意味について共通認識を持つ―などが採られている(p105～p108参照)。 （本資料のページは、資料本体に合わせています）  ･･･もっと見る