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全 37,103 件
2024-07-22
［診療報酬］ マイナ保険証の利用率は6月9.90％、「底上げ必要」厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第592回 7／17）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90％だったことを公表した。
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2024-07-19
薬局4.3万軒が締結－医療措置協定、6月時点
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、12日の社会保障審議会医療部会で、医療措置協定を締結した薬局数が6月1日時点で4万2545軒と目標値の3万0789軒を超えたことを公表した。対目標値138％で、40都道府県で目標値を上回った。 ･･･もっと見る
2024-07-19
医療DX体制加算は3区分－10月から適用、最大7点
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会総会は17日、2024年度診療報酬改定で新設された医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の評価見直しに関する答申を取りまとめ、武見敬三厚生労働相宛てに提出した。医療DX推進体制整備加算については、区分を1～3に分けた上で、区分ごとに一定のマイナ保険証利用率等の実績を求めることとし、10月1日から適用する。 ･･･もっと見る
2024-07-19
【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」等の見直しを答申 中医協
マイナ保険証利用率に応じた3段階の評価へ再編
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会は7月17日、医療DXに関する診療報酬上の評価の見直しについて武見敬三厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。「医療DX推進体制整備加算」は2024年10月1日からマイナ保険証の利用率に応じた3段階の評価に再編。医科の最上位区分の「加算１」は11点とし、マイナ保険証利用率が15％以上であることを求める。「医療情報取得加算」は健康保険証の廃止に合わせ、12月１日からマイナ保険証の利用の有無による点数差をなくし、初・再診時とも1点に統一する。改定の告示は8月中となる見通し。
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2024-07-19
馴染みのある環境と笑顔で働く職員の存在が 居心地の良さを生む
特定非営利活動法人かながわ福祉保健学院 ささゆりデイサービス 若草台事業所（神奈川県横浜市）
ケーススタディ介護福祉経営
神奈川県横浜市にある「ささゆりデイサービス 若草台事業所」。運営する特定非営利活動法人かながわ福祉保健学院は、介護事業だけでなく初任者研修などの研修事業も手掛けている。職員にとっては、ケアの技術に磨きをかける環境が整っていて、そしてそれが、利用者にとっての“安心感”“信頼感”につながっている。
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2024-07-19
［医療提供体制］ 地域医療構想、具体的対応方針「協議・検証未開始」なお7％
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回 7／10）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。
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2024-07-19
［医療提供体制］ 再編検討リストの382病院、急性期8,600床減
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回 7／10）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした。
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2024-07-19
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、3区分に再編 10月以降見直し
中央社会保険医療協議会 総会（第592回 7／17）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。
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2024-07-18
【24年度診療報酬改定】長期収載品の選定療養化で疑義解釈 厚労省
医療上の必要性に該当するケースを整理
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の使用の選定療養化で、厚生労働省は従来通り保険給付の対象となる「医療上の必要性」に該当する場合の考え方などを整理した疑義解釈資料を7月12日付で事務連絡した。
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2024-07-18
Ｑ．政府が進める診療所版・電子カルテの開発「標準型電子カルテ」の内容とは？
Q&Aクリニック
最近の新聞報道で、政府が診療所向けの電子カルテの開発を進めているとの情報を知りました。当院は無床の小規模診療所で、電子カルテは未導入です。外来患者数が多いわけではなく、電子カルテを導入しなくとも何の支障もなかったのですが、国は6年後の2030年には「全ての医療機関に必要な情報を共有するための電子カルテの導入を進める方針」とのこと。
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