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全 37,369 件
2026-04-20
五十嵐委員長「日本の低薬価、世界に影響」‐米MFNで収益悪化懸念
米国研究製薬工業協会
薬事日報
米国研究製薬工業協会（PhRMA）・在日執行委員会の五十嵐啓朗委員長（ファイザー日本法人社長）は17日、都内で行った記者会見で、先進国の低い薬価に米国の薬価を合わせる最恵国待遇（MFN）政策で、低い薬価水準にある日本も参照国になったことで、「日本において薬価が適切に評価されないと、今後グローバル全体に大きな負の影響を及ぼし得る新たな局面に入っている」との認識を示した。世界の製薬企業の収益源となっている米国市場で日本に合わせて薬価が引き下げられれば、開発原資となる各社の収益の減少を招き、日本での開発・上市を避けるドラッグラグ・ロスが悪化すると指摘した。米国MFN政策導入で、日本での薬価などの制度改革は「一層急を要するようになった」と述べ、新規収載時薬価の引き上げ、特許期間中の薬価維持などを強く求めた。
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2026-04-20
【NEWS】輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与で注意喚起 医療安全情報
医療提供体制 医療安全
日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.233」で、輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与の事例を取り上げ、注意を喚起した。いずれの事例も、輸液ルートを輸液ポンプから外す際にクレンメを閉じていなかったことが原因で発生した。
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2026-04-20
［医療改革］ 国民健康保険組合に係る補助の見直し、日医と全医連が要望書
国民健康保険組合に係る補助の見直しについて（3／24）《日本医師会、全国医師国民健康保険組合連合会》
医療制度改革医療保険
日本医師会の松本吉郎会長と全国医師国民健康保険組合連合会の近藤邦夫会長は3月24日、「国民健康保険組合に係る補助の見直し」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した。 ･･･もっと見る
2026-04-20
［社会保障］ 医療物資「流通の目詰まり」解消へ、「着実に進行中」高市首相
中東情勢に関する関係閣僚会議（4／16）《首相官邸》、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第3回 4／16)《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療提供体制
中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した。 ･･･もっと見る
2026-04-20
［がん対策］ 均てん化・集約化取り組み状況、協議会運営14県で対応時期未定
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第20回 4／16）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した（資料P7参照）。
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2026-04-20
大病院からの逆紹介受入にインセンティブ
オンライン診療は利便性と処方の質の両立も
キーポイント要諦
2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の評価も対象が拡大されている。
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2026-04-17
ニトロソ混入リスクで指針‐治験原薬製造工程を評価
日本製薬工業協会品質委員会
薬事日報
日本製薬工業協会品質委員会は今年度、治験原薬のニトロソアミンの製造工程におけるニトロソアミン混入リスク評価の標準的指針について検討する。これまでの関連指針は商用品が対象になっているため、開発段階でのリスク評価については各社で差が生じているという。品質委員会は、来年度以降の取りまとめを念頭に検討を進め、ICHでニトロソアミン不純物の評価および管理をテーマにしているトピック「M7サブグループ」の議論への反映も視野に入れる。
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2026-04-17
第一三共ヘルスケアを売却‐サントリーHDに2465億円で
第一三共
薬事日報
第一三共は15日、一般用医薬品などを扱う第一三共ヘルスケアをサントリーホールディングスに売却すると発表した。同社のヘルスケア（HC）事業は好調に推移していたが、第一三共の医療用抗癌剤事業の研究開発などの投資が嵩む中で、今後も継続的に新薬を創出していくため抗癌剤事業に経営資源を集中することにした。一方、HC事業の中長期的な成長を確保するには、一般薬を軸に展開する第一三共HCを、健康志向の食品・飲料を揃えるサントリーHDに譲渡することで相乗効果が見込め、より広いHC事業の展開につながると判断した。
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2026-04-17
【NEWS】医療機器、医療物資等の供給状況把握で情報窓口を設置 厚労省
中東情勢受け、医療機関からの情報募る
医療提供体制
厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した。 ･･･もっと見る
2026-04-17
［医療提供体制］ 産科医療の質の向上へ、最新の報告書を公表 評価機構
第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（3／27）《日本医療機能評価機構》
医療提供体制
日本医療機能評価機構は3月27日、「第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書－産科医療の質の向上に向けて」を公表した。 ･･･もっと見る