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全 37,073 件
2024-09-10
［介護］ 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知
「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.9）（令和6年8月29日）」の送付について（8／29付 事務連絡）《厚生労働省》
2024年度改定介護報酬改定
2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算（I）」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。
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2024-09-10
［医療費］ 23年度調剤医療費、初の8兆円超え 厚労省
「令和5年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します－調剤医療費（電算処理分）の年度集計結果－（9／3）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療保険調査・統計
厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。
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2024-09-10
［医療提供体制］ 感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定
新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》
医療提供体制保健・健康
内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。
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2024-09-09
スイッチOTC申請容易に－臨床試験結果の提出不要
厚生労働省作業部会
薬事日報
厚生労働省や日本OTC医薬品協会等で構成するスイッチOTCワーキンググループ（WG）は4日、一定の要件を満たした場合はスイッチOTC医薬品の承認申請時に臨床試験結果の提出を不要にすべきとの考えを、薬事審議会要指導・一般用医薬品部会に示した。効能・効果が元となる医療用医薬品の承認事項の範囲内であることなどが要件で、厚労省は承認申請時に提出すべき資料を求める根拠となっている関係通知について、年内をメドに改正したい考え。
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2024-09-09
【覆面調査】2割が質問されずに薬購入－専門家関与の重要性示す
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、6日に公表した2023年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の中で、相談を行わずに一般用医薬品（第1類を除く）を購入しようとした際の専門家の対応に関する調査を初めて実施し、「質問等されずに医薬品を購入できた」との回答が22.5％に上ったことを明らかにした。厚労省は「都道府県等と連携して改善指導を徹底すると共に、関係団体に制度の遵守徹底を依頼する」とした。 ･･･もっと見る
2024-09-09
【NEWS】マイナ保険証利用率低い施設に個別アプローチへ 厚労省
事情を確認し、必要に応じて支援も 厚労省
医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
社会保障審議会・医療保険部会は8月30日、マイナ保険証のさらなる利用促進に向けて厚生労働省が提示した取り組み案を了承した。マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局に対して地方厚生局が個別に事情を確認するなどの個別アプローチを実施。必要に応じて支援も行う。
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2024-09-09
デジタル行財政改革
電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
キーポイント要諦
政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。
2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した。
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2024-09-09
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈 厚労省が事務連絡
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／3付 事務連絡）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。
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2024-09-09
［社会福祉］ 認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調 政府
認知症施策推進関係者会議（第6回 9／2）《内閣官房》
社会福祉
政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。
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2024-09-09
［医療改革］ 安定供給責任者の設置、法令で義務付けへ 厚労省
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第15回 9／2）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革
厚生労働省は2日、医薬品の安定供給に係るマネジメントシステムを確立するため、製薬企業による手順書などの整備や一定量の在庫の確保などを法令上の遵守事項とするとともに、「安定供給責任者」の設置を義務化する案を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。
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