電子薬歴GooCoの株式会社グッドサイクルシステム
CORPORATE SITE

医療経営情報

「」の検索結果

全 35,713 件
2025-03-19

[診療報酬] 能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第605回 3/12)《厚生労働省》

医療提供体制診療報酬臨時・特例措置
中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた(資料1参照)。  ・・・もっと見る

2025-03-19

[医療提供体制] 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明(3/12)《日本医師会、6病院団体》

医療提供体制医療保険
日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した(資料1参照)。  ・・・もっと見る

2025-03-18

【NEWS】24年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で0.9%減

最近の医療費の動向 厚労省

医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度9月号」によると、24年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆7,615億円(対前年同期比0.9%減)、75歳以上は9兆5,610億円(3.8%増)となったことがわかった。  ・・・もっと見る

2025-03-18

【NEWS】24年度9月の調剤医療費、前年度比3.0%減の6,682億円

最近の調剤医療費 厚労省

調剤薬局 調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度9月号」によると、24年度9月の調剤医療費は6,682億円、対前年度同期比では3.0%の減少となった。内訳は、技術料が1,817億円(対前年度同期比1.2%減)、薬剤料が4,851億円(3.7%減)。後発医薬品の薬剤料は906億円(4.1%減)だった。  ・・・もっと見る

2025-03-18

Q.高年齢者雇用確保措置の経過措置が終了すると聞きましたが、60歳以降の働き方に影響はありますか

Q&A人事労務
経過措置終了後、65歳まで働くことができるのでしょうか。  ・・・もっと見る

2025-03-18

[診療報酬] 地域加算は4月以降も「当面」現行通り 厚労省

令和7年4月以降の地域加算の取扱いについて(3/11付 通知)《厚生労働省》

診療報酬
厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した。  ・・・もっと見る

2025-03-18

[診療報酬] 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第605回 3/12)《厚生労働省》

看護診療報酬
厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。  ・・・もっと見る

2025-03-18

[診療報酬] 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第3回 3/12)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬調査・統計
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。  ・・・もっと見る

2025-03-17

【NPhA 三木田会長】「職種間の壁避けるべき」穿刺血OTC化見送り

日本保険薬局協会

薬事日報
日本保険薬局協会(NPhA)の三木田慎也会長は13日の定例会見で、薬事審議会医療機器・体外診断薬部会で低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬の一般用検査薬への転用が見送りとなった件について言及。「NPhAとして(穿刺血検査のOTC化は)職能拡大の一つと位置づけ、幅広く関わっていくことが基本的方向性」との考えを述べ、OTC化が実現しなかったことにもどかしさを滲ませた。  ・・・もっと見る

2025-03-17

零売は運用通知こそ改正を-OTC類薬除外に慎重意見

参議院予算委員会公聴会

薬事日報
参議院予算委員会公聴会が13日に開かれ、日本総研調査部の成瀬道紀主任研究員が公述人として出席し、今国会で審議予定の医薬品医療機器等法改正案における処方箋なしでの医療用医薬品の販売(零売)に言及。零売の運用に関する通知の方を改正すべきと主張し、原則禁止とする記述を削除するよう訴えた。プライマリケアの中に薬剤師を位置づけて薬剤師が職能発揮できるよう「国民の利益に適う判断をしてほしい」と迫った。  ・・・もっと見る