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全 36,671 件
2024-07-08
【NEWS】医師偏在是正の総合対策パッケージの議論を開始 厚労省検討会
骨太方針2024受け、24年末までの策定目指す
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会は7月3日、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正のための総合的な対策パッケージについて、検討を進める方針を確認した。「骨太の方針2024」の閣議決定を受けたもので、24年度末までの策定を目指す。
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2024-07-08
医師偏在対策
「地域枠」を医師多数県・少数県間で配分、恒久定員化や診療科選定も促進
キーポイント要諦
2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。 ･･･もっと見る
2024-07-08
［医療提供体制］ 美容医療のルール見直しの検討開始 厚労省
美容医療の適切な実施に関する検討会（第1回 6／27）《厚生労働省》
医療提供体制
やけどや皮膚障害など、美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、対応策を議論する厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」が6月27日、初会合を開いた。
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2024-07-08
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料、170病院が変更 日病調査
特定集中治療室管理料の見直しに関する調査（6／27）《日本病院会》
2024年度改定診療報酬
2024年度の診療報酬改定に伴い「特定集中治療室管理料」の届け出を少なくとも170病院が変更し、平均で1,916.1万円の減収になる見通しであることが日本病院会の緊急調査で分かった。
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2024-07-08
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算でマイナ保険証利用実績要件など論点に
中央社会保険医療協議会 総会（第591回 7／3）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。
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2024-07-05
宅配ボックス指定は不可－治験使用薬の直接配送で
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は1日の事務連絡で、GCP省令の質疑応答集を公表した。治験使用薬を実施医療機関から被験者に配送する際、被験者本人が運搬業者から直接受け取ることができる場所として、「駅前等に設置されたボックスや自宅の宅配ボックス等を指定することはできない」との見解を示した。治験使用薬の受け取り時には、対面で本人確認が必要であることを理由としている。 ･･･もっと見る
2024-07-05
病棟加算の届出2000施設に－調剤基本料1は減少傾向
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は3日の総会で、診療報酬の算定で施設基準の届出等が必要となる主な項目について、1日現在の届出状況を報告した。2023年度の病棟薬剤業務実施加算1の届出施設は2010施設と前年度より20施設増加した。同加算2は544施設で6施設増加した。 ･･･もっと見る
2024-07-05
【NEWS】「医療DX推進体制整備加算」の要件設定の議論を開始 中医協・総会
高い実績要件を求める支払側と反対する診療側の意見が対立
24年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は7月3日、「医療DX推進体制整備加算」で2024年10月１日から適用されるマイナ保険証利用の実績要件のあり方について、議論を開始した。診療側は、医療DX推進に積極的に取り組む施設の裾野を広げる観点からも、加算の届出施設が脱落したり、未届施設が届出を断念するような高い水準には設定すべきでないと主張。これに対して支払側の多くの委員は、マイナ保険証利用促進の取り組みが加速するような高い水準に設定するべきだと反論した。
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2024-07-05
患者支持率急上昇中!! 医療モールの今と未来
上町メディカルテラス（大阪市中央区）
クリニックケーススタディ
上町メディカルテラスは、2022年7月、大阪城の南に位置する上町台地の一角にオープンした医療モールだ。最寄り駅である大阪メトロ谷町四丁目駅周辺は従前、大阪府庁や警察本部などの官公庁街として知られていたが、近年は緑豊かな大阪城公園が近いという住まいとしての魅力から、タワーマンションが増加中。オフィス街への通勤も便利なことから、 “住みたいまち”として人気になっているエリアだ。
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2024-07-05
［医療提供体制］ 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回 6／26）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。
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