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全 37,444 件
2025-01-31
【NEWS】医療DX加算、医科は電子処方箋導入の有無で点数差
中医協が25年4月からの見直しを答申
診療報酬、医療制度改革
中央社会保険医療協議会は1月29日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。マイナ保険証利用率要件の基準値を引き上げるほか、医科は電子処方箋導入済み医療機関と未導入医療機関評価を区分。導入済み医療機関の評価を1～2点引き上げるのに対して、未導入医療機関は1点の引き下げまたは評価を据え置く。施行は25年4月1日。答申を受けて厚労省は2月中の告示・通達を目指す。
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2025-01-31
介護事業所における営業力強化マニュアル（16）
介護経営介護事業所における営業力強化マニュアル
顧客誘致を行うのは営業担当者の役割ですが、実際に顧客（お年寄り）を受け入れるのは介護現場です。営業担当者は窓口や顧客と直に顔を合わせ、どのようなニーズがあるのか、何に困っているのかなどをつぶさに理解しているので、先方の要望通りに可能な限り応えたいと感じるものです。
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2025-01-31
［医薬品］ 後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続 日薬連
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回 1／24）《厚生労働省》
医薬品・医療機器
後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5％に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会（日薬連）は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。
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2025-01-31
［介護］ 訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字23年度 福祉医療機構
2023年度（令和5年度）決算 訪問介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》
介護保険
全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。
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2025-01-31
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
中央社会保険医療協議会 総会（第603回 1／29）《厚生労働省》
改定答申診療報酬
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。
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2025-01-30
【NEWS】23年の救急出動件数と搬送人員、集計開始以来最多
総務省・消防庁 救急・救助の現況
医療提供体制 調査・統計
総務省消防庁は1月24日、「令和6年版（2024年版）救急・救助の現況」を公表した。それによると23年中の救急出動件数（消防防災ヘリコプター含む）は764万987件（対前年比5.7％増）、搬送人員は664万3,379人（6.8％増）だった。そのうち救急自動車による救急出動件数は763万8,558件（5.7％増）、搬送人員は664万1,420人（6.8％増）で、救急出動件数、搬送人員とも集計を開始した1963年以降では最多となった。
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2025-01-30
Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？
Q&A介護福祉
「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいとする経過措置が設けられていますが、25年度も継続される見込みはないのでしょうか。現在は経過措置区分の加算を算定し、新加算への移行を目指していますが要件のハードルが高く、対応に苦慮しています。 ･･･もっと見る
2025-01-30
［診療報酬］ 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討
社会保障審議会 医療保険部会（第192回 1／23）《厚生労働省》
診療報酬
政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した
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2025-01-30
［医療提供体制］ 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
社会保障審議会 医療保険部会（第192回 1／23）《厚生労働省》
医療提供体制
社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。
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2025-01-30
［医療提供体制］ 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1／24)《首相官邸》
医療提供体制
第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した
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