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全 36,662 件
2024-08-05
増設支援1カ月延長－顔認証付きリーダー
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、薬局・医療機関を対象としたマイナ保険証利用促進のための一時金制度と顔認証付きカードリーダーの増設支援を今月まで1カ月間延長した。一時金制度では、2023年10月から利用人数が一定数増加した場合、薬局には最大20万円を支給する。
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2024-08-05
日局改正で規格違いに対応－供給に支障ある品目対象
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は1日付の通知で、日本薬局方の規格・試験方法が海外薬局方と異なることにより、海外で製造された原薬が使用できず安定供給に支障が生じているまたは生じる恐れのある医療用医薬品について、他品目に優先して日局改正に向けた審議を行う方針を示した。改正を要望する場合、原薬の在庫状況など改正の根拠となる資料等の提出を求めている。 ･･･もっと見る
2024-08-05
【NEWS】返戻再請求の完全オンライン化に向けた対応を要請 厚労省事務連絡
9月末での経過措置終了に向け、ベンダに確認・相談を
医療提供体制、医療制度改革
厚生労働省は7月29日、レセプト返戻と返戻再請求が2024年10月1日からオンラインでの実施に完全移行することを受け、対象医療機関・薬局にシステム改修などの準備を急ぐよう促す事務連絡を発出した。
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2024-08-05
かかりつけ医機能
対応できる「診療領域」と「疾患」を報告、研修・専門医は「有無」で可
キーポイント要諦
2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働省は今夏にも取りまとめ、ガイドラインを作成する。 ･･･もっと見る
2024-08-05
［診療報酬］ 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体
2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
診療報酬調査・統計
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。
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2024-08-05
［診療報酬］ 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。
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2024-08-05
［医療提供体制］ マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省
マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。
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2024-08-02
28年に初回治験届150件－FIH試験の体制強化へ
政府
薬事日報
政府は、創薬力強化に向け、国内で国際共同治験の初回治験計画届件数を2021年の100件から28年には150件に増やす目標を打ち出した。創薬シーズから第I相試験に入る段階であるFIH試験実施体制を整備し、整備された施設での国内FIH試験実施件数を23年度の0件から29年度には10件に増やす。一方、ドラッグラグ・ロス対策では海外で承認され、国内で開発未着手となっている医薬品86品目のうち必要な医薬品は26年度までに開発へ着手するよう企業やアカデミアを支援する。
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2024-08-02
社保給付費が138兆円－コロナ関係費減響く
国立社会保障・人口問題研究所
薬事日報
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は2022年度社会保障費用統計を公表し、社会保障給付費は137兆8337億円で前年度から9189億円（0.7％）減少した。医療分野は増加した一方、福祉その他分野のうち、雇用調整助成金など新型コロナウイルス感染症対策関係費の減少などが影響した。
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2024-08-02
【NEWS】社会保障費の自然増は4,100億円 25年度予算概算要求
持続的・構造的賃上げの実現、少子化対策などで特別枠を設定
予算、医療制度改革
政府は7月29日、2025年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療などの社会保障費は前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として4,100億円を加算した範囲内での要求を認める。ただし、増加額については「新経済・財政再生計画 改革工程表」などに沿った改革の着実な実施を含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「骨太の方針2024」等も踏まえつつ、その結果を25年度予算に反映させると明記した。
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