医療経営情報
「」の検索結果
全 36,657 件
2024-08-28
国際保健ビジョンを策定-経済安保で薬確保戦略も
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は26日、「国際保健ビジョン」をまとめ公表した。国際保健の課題の一つとして、経済安全保障としての医薬品の安定供給確保戦略も明記。原薬供給源の多様化を推進すると共に、海外からの原薬供給が途絶した場合も医療現場に製品を供給する体制整備を盛り込んだ。厚労省はビジョンを国際保健の取り組みを強力に進めていくためのドライビングフォースとしたい考えだ。
・・・もっと見る
2024-08-28
【NEWS】24年6月末時点の医療事故報告は30件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
医療提供体制調査・統計
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、内科/8件、循環器内科/7件、その他/5件、外科・心臓血管外科/各3件、整形外科/2件、消化器科・脳神経外科/各1件。
・・・もっと見る
2024-08-28
【NEWS】介護保険給付費の総額は8,685億円
介護保険事業状況報告・厚労省
介護保険
厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。
・・・もっと見る
2024-08-28
Q.病床機能報告での「地域包括医療病棟入院料」届出病棟の取り扱いはどうなりますか?
Q&A病院
当院では、看護配置10対1の一般病棟の一部を2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」の算定病棟にすることを検討中です。そこで、病床機能報告上の取り扱いについて教えてください。現行制度で「地域包括ケア病棟入院料」の届出病棟は、複数の医療機能の中から自院の病棟の実態に最も近い機能を選択することが可能ですが、「地域包括医療病棟入院料」の場合はどうなるのでしょうか。 ・・・もっと見る
2024-08-28
[医療提供体制] 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省
医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。
・・・もっと見る
2024-08-28
[医療提供体制] 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件
医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した。
・・・もっと見る
2024-08-28
[医療提供体制] 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協
令和7年度税制改正要望の重点事項について(8/23)《四病院団体協議会》
医療提供体制税制改正
四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。
・・・もっと見る
2024-08-27
【NEWS】違反広告への行政措置で実施手順書のひな型案を了承 厚労省分科会
指導・措置等の実施までの標準的対応期限を設定
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は8月22日、自治体が医療広告ガイドラインに違反した医療機関に行う指導や措置の実施手順書を作成する際のひな型案を了承した。自治体からの指導後も長期間にわたって改善がみられない事例への対応強化を目的に、違反の発覚から指導・措置等の実施までの標準的な対応期限を示した。
・・・もっと見る
2024-08-27
Q. 2024年10月からの「医療DX推進体制整備加算」の見直しについて教えてください
Q&Aクリニック
24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月から施設基準にマイナ保険証の利用実績要件が追加されることになっていたと記憶しています。基準値はどの程度になるのでしょうか。また、点数設定などの見直しはないのですか。
・・・もっと見る
2024-08-27
[健康] ゲノム情報による就職差別防止へ、Q&Aを公表 厚労省
ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)(8/20)《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ&Aを公表した。
・・・もっと見る