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医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 322 件
2026-03-03

【26年度改定】薬局薬剤師等の賃上げ対応で「調剤ベースアップ評価料」を新設

DX関連加算は電子処方箋による重複投薬チェック等を要件化

26年度改定 診療報酬改定 調剤薬局 
26年度診療報酬改定で調剤報酬については、薬局の薬剤師及び事務職員等の賃上げ対応として、「調剤ベースアップ評価料」(処方箋受付1回当たり4点)を新設する。前回改定時の基本診療料の引き上げによる対応を改め、実績報告要件などがある「ベースアップ評価料」の対象とすることで、賃上げの実効性を担保する。段階的な対応とし、27年6月以降は倍額の8点を算定する。  ・・・もっと見る

2026-03-03

【26年度改定】24時間の救急外来応需体制評価は800~50点に設定

「救急時医療情報取得加算」、「院内トリアージ実施体制加算」は50点

26年度改定 診療報酬 医療制度改革
26年度診療報酬改定では、救急外来において24時間患者の受け入れが可能な人員、設備、検査体制などを整備した救急医療機関を手厚く評価する。現行の「夜間休日救急搬送医学管理料」(600点)の見直しで新設される「救急外来医学管理料」は、医学管理を行う対象が救急搬送患者の場合が800~200点、時間外等に救急外来を受診した患者の場合が600点~50点となった。  ・・・もっと見る

2026-02-27

[医療改革] 診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様書作成 意見募集

「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書(基本要件)(案)」及び「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書(基本要件)(案)」に関する御意見の募集について(2/24)《厚生労働省》

医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書(基本要件)の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した(資料1-P1参照)。  ・・・もっと見る

2026-02-27

2026年調剤報酬改定を予測する~保険薬局における残薬対策~

調剤薬局
2025年12月19日に開催された中央社会保険医療協議会では、「残薬対策」をテーマに集中的な議論が行われました。後発医薬品の使用促進と残薬解消は、国が長年進めてきた医療費適正化策の重要なステップであることは間違いありません。  ・・・もっと見る

2026-02-20

【26年度改定】「電子的診療情報連携体制整備加算」は初診4~15点、再診2点に

「医療DX推進体制整備加算」等は廃止

26年度改定医療制度改革診療報酬
2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4~15点、再診時が2点、入院時が80~160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」は廃止される。  ・・・もっと見る

2026-02-04

【26年度改定】24時間の救急外来応需体制確保で「救急外来医学管理料」を新設

休日・夜間の医師・看護配置や検査・処方体制整備を要件化

26年度改定医療制度改革診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が1月30日に了承した2026年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、救急医療の充実では現行の「夜間休日救急搬送医学管理料」を「救急外来医学管理料」として再編。休日夜間を含めた医師・看護師の配置や検査・処方が可能な体制など、救急医療機関における24時間の救急外来応需体制を新たに評価する。  ・・・もっと見る

2026-02-02

【26年度改定】医療DX推進で「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設

「医療情報取得加算」、「医療DX推進体制整備加算」は廃止

26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会は1月30日の総会で、2026年度診療報酬改定の個別項目案(いわゆる短冊)を了承した。このうち医療DXの推進に関連した評価では、「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」を廃止し、初・再診時及び入院時に算定する「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設する。  ・・・もっと見る

2026-01-29

[診療報酬] 個別改定項目、安心・安全で質の高い医療で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第645回 1/28)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が28日に開催され、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)の後半、(III)安心・安全で質の高い医療の推進(IV)効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上-の2項目について議論した。  ・・・もっと見る

2026-01-20

日薬アクションリストのシステム導入「即時凍結」提言

NPhA 地域医薬品情報共有システム構想に重大な欠陥指摘

調剤薬局
日本保険薬局協会(NPhA)は日本薬剤師会主導で進められている地域医薬品情報共有システムに対し、問題点を指摘する提言を発出した。NPhAは目的とする地域医薬品提供体制の強化、医薬品の安定供給といった大義には賛同するとしつつ、導入手法には医療安全・ガバナンスの観点や厚生労働省が定めるセキュリティガイドラインの要求水準に照らしても「看過できない重大な欠陥が存在する」と指摘し、現状の導入プロセスの「即時凍結」と「抜本的な見直し」を求めている。  ・・・もっと見る

2025-12-25

【26年度改定】残薬対策で処方箋様式の見直しなどを提案 中医協で厚労省

26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師の事前指示に基づいて残薬がある患者の処方日数を調整できるように処方箋様式を見直すことなどを提案した。  ・・・もっと見る