電子薬歴GooCoの株式会社グッドサイクルシステム
CORPORATE SITE

医療経営情報

「」の検索結果

全 37,364 件
2026-06-15

[医療改革] 日医は医療DXの「推進者」で「調整者」 IT委員会の答申公表

日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》

医療制度改革医療提供体制
日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。  ・・・もっと見る

2026-06-15

令和8年度診療報酬改定で進むICT・AIによる病院改革

セミナーレポート眼目
令和8年度診療報酬改定では、「医療DX」の評価が大きく変化しました。これまでの報酬改定では、国のDX政策に準拠した体制整備が中心で、整備を行ったことへの評価という側面が大きかったように感じます。しかし、令和8年度改定では、「ICT・AIを活用して、どれだけ業務効率化や生産性向上につなげているか」が重視される方向へ大きく舵が切られています。  ・・・もっと見る

2026-06-15

企業の利益追求に違和感持つ関係者が納得できる説明必要

日薬・岩月会長 NPhAのビジョン2040受けて「感想」

調剤薬局
日本薬剤師会の岩月進会長は先ごろ行った定例記者会見で、日本保険薬局協会(NPhA)が公表した薬局・薬剤師ビジョン2040に関し、「他団体が自分たちのポリシーを表明したもの。直接言及はしない」と前置きした上で、「相互扶助の医療保険の仕組みのなかで、資本を集約して収益をあげるというのはどこまで許されるか」と指摘し、この点を前提にしなければ「議論はかみ合わない」と語った。  ・・・もっと見る

2026-06-12

薬局製剤指針で改正案‐研究踏まえ処方追加

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は10日、薬局製剤指針の一部改正案を公表した。厚生労働科学特別研究事業を踏まえ、薬局製造販売医薬品の処方の追加を行う方針。7月9日まで意見募集を行い、9月上旬に改正・適用する。  ・・・もっと見る

2026-06-12

薬局2km内移転は相談不要‐遡及指定の基準明確化

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は、保険薬局や保険医療機関が移転・再編を行う際の指定期日の遡及および施設基準の「機能移転」に関する取り扱いの全面刷新を求める通知を地方厚生局宛てに発出した。昨年12月の中央社会保険医療協議会総会における議論を踏まえ、1957年以来の運用を抜本的に見直したもので、全国一律の客観的な距離制限や人員配置等の数値基準を明確化し、薬局経営における予見可能性を高める狙い。原則として9月1日から適用される。  ・・・もっと見る

2026-06-12

【NEWS】26年2月の介護保険給付費の総額は9,687億円 介護保険事業状況報告

介護保険
厚生労働省がこのほど公表した、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」によると、保険給付費の総額は9,687億円となったことがわかった。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る

2026-06-12

[医療提供体制] アレルギー等情報登録の在り方について方針示す 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに向けてのモデル事業で判明したアレルギー等情報登録の在り方などの課題への方針を概ね了承した。  ・・・もっと見る

2026-06-12

[医療改革] ベースアップ評価料、診療所の届出増に期待 日医・松本会長

日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》

医療制度改革医療提供体制診療報酬
日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3%台となる大幅な引き上げは、医療機関の喫緊の課題である物価・賃金上昇への対応だったと改めて振り返った。  ・・・もっと見る

2026-06-12

[医療改革] 感染症予防推進の基本指針、「概ね現行通り」厚科審部会が了承

厚生科学審議会 感染症部会(第105回 6/10)《厚生労働省》

医療制度改革医療提供体制保健・健康
厚生労働省は10日に開催した厚生科学審議会・感染症部会に「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」(以下、基本指針)の中間見直しについて、他法等の改正による追記や文言の整合を図るための機械的な改正にとどめ、概ね現行通りとする方針を示し、同部会はこれを了承した(資料1-P4参照)。  ・・・もっと見る

2026-06-12

Q. 「人員基準欠如減算」適用の猶予措置を受けるにはどのような手続きが必要になりますか?

Q&A介護福祉
2026年6月1日から「人員基準欠如減算」の適用を最大3カ月猶予する特例措置が導入されますが、適用を受ける際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか?行政の予定の様式以外に準備が必要な書類等はありますか?  ・・・もっと見る