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医療経営情報

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全 35,786 件
2015-02-05

地域包括ケアシステムの中での“陣取り合戦”は既に始まっている!

他業種参入で競争激化

地域包括ケア調剤薬局
コンビニエンス・ストア大手のローソンが、2015年から「高齢者や居宅介護者を支援する」コンビニを出店し、昼間はケア・マネジャーが常駐して生活支援の助言や介護に必要なサービス、施設紹介等を行っていくとの報道がありました。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[審査支払] 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金

平成26年11月診療分の件数と金額が確定(2/2)《社会保険診療報酬支払基金》

診療報酬調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は2月2日、2014年11月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,943万件(前年同月比1.0%減)。確定金額は総計8,986億円(同0.8%減)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[入札] 社会福祉施設等の調査業務を一般競争入札に 厚労省

入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)(2/3)《厚生労働省》

予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、契約日から2018年3月31日まで。入札説明会が、2月16日13時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月16日。開札日は4月3日(p1~p3参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[注意喚起] 医療機器ソフトの経過措置は2月24日終了 厚労省

医療機器プログラムに関する経過措置期間がまもなく終了します~旧薬事法の改正に伴い承認申請等が必要です~(2/3)《厚生労働省》

医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日、医療機器プログラムに関する経過措置期間が、2月24日に終了するとして、注意をよびかけた(p1参照)。これは、2014年11月25日に旧薬事法(医薬品医療機器等法)の一部改正が施行されたにより、新たにプログラム(ソフトウェア)が、医療機器として製造販売の承認などの対象とされたことによる。  改正法施行の際、業として医療機器プログラム(それを記録した媒体を含む)の製造、販売や電気通信回線を通じた提供などをしている場合は経過措置の対象となり、引き続き製造販売するためには、経過措置期間内に必要な手続きをしなければならない(p1参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[介護保険] 2014年11月の給付費は7,450億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成26年11月暫定版)(2/4)《厚生労働省》

介護保険
 厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者(支援者含む)は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0%。居宅サービス受給者は377.0万人、地域密着型サービス受給者は38.8万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,450億円だった(p1参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務民間競争入札実施要項(2/3)《厚生労働省》

調査・統計予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5~p29参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[病院] 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省

医療施設動態調査(平成26年11月末概数)(2/3)《厚生労働省》

医療提供体制調査・統計
 厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査(2014年11月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,491施設(10月末比4施設減)、病院全体の病床数は156万9,056床(同961床減)だった。一般診療所は10万955施設(同5施設増)、一般診療所の病床数は11万2,658床(同502床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同増減なし)、歯科診療所の病床数は93床(同4床減)だった(p1参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[介護保険] 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/3)《厚生労働省》

介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは1万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた(p1~p2参照)。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[難病対策] 第2次実施の対象疾病拡大を検討 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第7回 2/4)

医療制度改革医療提供体制
 厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、今回は、「指定難病の検討」を行った。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をし、パブリックコメントと学会への意見聴取を実施する予定だ。  ・・・もっと見る

2015-02-04

[社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》

社会福祉
 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。  意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会/公益社団法人日本精神保健福祉士協会/特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会/一般社団法人日本精神科看護協会/全国「精神病」者集団/特定非営利活動法人DPI日本会議/全国社会就労センター協議会/全国就労移行支援事業所連絡協議会/特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク/きょうされん(p1参照)。  ・・・もっと見る