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全 37,432 件
2025-05-19
［医療提供体制］ オンライン資格確認、補助申請7月ごろ受付開始 厚労省
オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）（5／12付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。
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2025-05-16
［診療報酬］ 医療機関の経営危機、臨時診療報酬改定や緊急財政支援を要望
社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定等に関する緊急要望（5／15）《全国知事会》
医療提供体制診療報酬
昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求める緊急要望書を厚生労働省に提出した ･･･もっと見る
2025-05-16
エレビジス保険適用議論－米で5億円の超高額薬
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は14日の総会で、13日に厚生労働省から条件・期限付き承認を受けた中外製薬のデュシェンヌ型筋ジストロフィーを適応症とする再生医療等製品「エレビジス点滴静注」（一般名：デランジストロゲンモキセパルボベク）の保険適用のあり方について議論した。米国では販売価格が320万ドル（約4億8000万円、1ドル150円換算）の超高額医薬品であり、国内では条件・期限付き承認を受けた2品目が本承認を得られずに薬価削除となった事例が相次いでいることを踏まえ、委員からは「保険適用や価格の算定には慎重で丁寧な議論が必要」との意見が上がった。
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2025-05-16
中外の筋ジス遺伝子薬登場－13日承認、新再生医療品
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は13日、二つの再生医療等製品を承認した。一つは日本初のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を対象にする遺伝子治療となる中外製薬の「エレビジス点滴静注」で、条件・期限付き承認となった。1回の投与でDMDの原因となるジストロフィンの欠損を補うよう設計されている。もう一つは、ジャパン・ティッシュエンジニアリングの自家培養軟骨「ジャック」を変形性膝関節症にも使えるよう認めた。
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2025-05-16
【NEWS】オン資確導入費用の支援を25年度も継続 厚労省・事務連絡
申請期限は26年1月15日まで
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認（以下、オン資）導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を2025年度も継続する。補助金の申請期限は26年1月15日までとする。
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2025-05-16
人と組織を動かす
経営理念・ビジョン・ミッション（1）
クリニックケーススタディ
外来診療に加えて、訪問診療や通所型・入所型高齢者施設なども備える、地域包括ケアシステムの拠点的な機能を果たしている井上内科クリニック。「『その人』らしくを最期まで」という理念に込めた思いについて、井上理事長は根底にあるのは「病院で『もうやれることがない』と言われた方やそのご家族の人生に徹底的に寄り添うこと、いわば『病院のその先』に寄り添うことがすべての基礎です」と説明する。
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2025-05-16
［医療提供体制］ 情報システム関連費用、国立大学43病院の総額428億円
国立大学病院長会議 令和7年度第1回記者会見（5／9）《国立大学病院長会議》
医療提供体制
国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した。
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2025-05-16
［医療提供体制］ 国立大学病院全体で213億円の赤字、24年度収支
国立大学病院長会議 令和7年度第1回記者会見（5／9）《国立大学病院長会議》
医療提供体制
国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。
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2025-05-16
［医療提供体制］ 精神科診療所の初診待機日数「二極化示す」 厚労省検討会
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第6回 5／12）《厚生労働省》
医療提供体制社会福祉
厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1－2カ月」という回答が多く、「二極化を示した」と報告した。
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2025-05-15
【NEWS】医療法人に新DBを利用した経営情報等の報告を要請
厚労省がリーフレットを作成
医療制度改革 医療提供体制
厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙媒体からMCDBによる報告への切り替え促進につなげることなどを要請した。
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