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全 37,432 件
2025-05-22
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定で「真水での対応」求める 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／16）《日本医師会》
医療提供体制診療報酬
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。
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2025-05-21
【日病薬 武田会長】専門薬剤師の国家資格化を－制度乱立で質保証に課題
薬事日報
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は17日、盛岡市内で開催された日病薬東北ブロック学術大会で講演し、専門薬剤師の国家資格化の実現に向け、日病薬内でも検討に着手したい意向を明らかにした。各領域で学会・団体による専門・認定薬剤師制度が運用されているが、「制度が乱立しており、専門・認定薬剤師を認定する第三者機関がない」と課題を指摘。薬剤師免許に加えて専門薬剤師免許を国が認定し、上位の国家資格とする二段階の仕組みを実現させることで「専門薬剤師の質をしっかりと担保し、専門薬剤師を国民から認めてもらい、処遇を付けてほしい」と要望した。
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2025-05-21
認定基準の検討スタート－一定要件を認定薬局に要求
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会
薬事日報
厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会は19日、医薬品医療機器等法改正により健康増進支援薬局が新設されることを踏まえ、既存の認定薬局も含めた認定基準に関する検討を開始した。各地域内で一般の薬局が持たない機能を補完するため、要件を緩和せずに一定以上の基準を設けるよう求める意見や、薬局として最低限必要な機能に各地域のニーズに応じた機能を上乗せすることなどを提案する声が上がった。
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2025-05-21
【NEWS】制度見直しに向けた議論の進め方を了承 費用対効果評価専門部会
26年1月を目途に見直し案をとりまとめ
医薬品・医療機器 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペースで議論を重ね、2026年1月を目途に見直し案をとりまとめる。
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2025-05-21
【NEWS】 24年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.7％減
厚労省 最近の医療費の動向
医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった。
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2025-05-21
Ｑ．最近増加しつつある敷地内薬局の台頭は、保険薬局の脅威となるのか？
Q&A調剤薬局
私は長年、勤務した国立病院薬剤部の管理職を経て20数年前に起業し、都市部で保険薬局を3店舗運営する会社経営者です。近年、私たちが経営する薬局近辺に大規模病院の敷地内薬局が開局され、脅威に感じているところです。 ･･･もっと見る
2025-05-21
［診療報酬］ 機能強化型「在支診および在支病」に関する疑義解釈を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その25）（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。
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2025-05-21
［介護］ ケアプラン連携の普及率、40年に全自治体で3割以上に 政府・会議
新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》
介護保険
政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した(資料1参照)。
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2025-05-21
［医療改革］ 医薬品の安定供給体制強化・販売規制緩和へ 改正薬機法成立
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（5／14）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革
改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。
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2025-05-20
【NEWS】カテコラミン製剤の持続投与中断で循環動態が悪化
医療機能評価機構が注意を呼びかけ
医療提供体制
日本医療機能評価機構は5月15日、「医療安全情報No.222」を公表した。シリンジポンプでカテコラミン製剤を持続投与中に注射器の交換が遅れ、患者の循環動態に影響があった事例が報告されているとして注意を呼びかけた。
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