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全 37,364 件
2026-05-12
［看護］ 看護実習への支援策を提案、構成員からは「資質」の整理を求める声
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第2回 5／8）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制看護
厚生労働省は8日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催し、▽今後の看護職員に求められる資質▽看護学生の実習－などについて議論した。 ･･･もっと見る
2026-05-12
地域包括ケアから地域共生社会へ
中核病院と社協が実践する切れ目のない連携
特集
人口減少と高齢化が進む地方都市で、医療と福祉はどう連携し、地域を支えていくのか。福島県伊達地方の中核病院として70年以上の歴史を持つ公立藤田総合病院（以下、藤田病院、福島県伊達郡国見町）と、地域福祉の推進役である国見町社会福祉協議会（以下、国見社協、福島県伊達郡国見町）。両組織のトップが語る、地域包括ケアの現在地と、地域共生社会への展望とは。
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2026-05-12
2026年調剤報酬改定を検証する
「かかりつけ薬剤師指導料等」廃止と「服薬管理指導料」への統合・再編の道筋
調剤薬局
本年1月14日に厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）で公表された「令和8年度診療報酬改定に係る議論」の論点整理で、「かかりつけ薬剤師（以下、同薬剤師）の本来の趣旨に立ち返り、同薬剤師の普及及び患者による同薬剤師の選択を促進する観点から、かかりつけ薬剤師指導料（以下、同指導料）及び服薬管理指導料について評価体系を見直す」との記述があり、2026年度調剤報酬改定で、同指導料は廃止され、服薬管理指導料の枠組みへ統合されました。これにより、単なる「かかりつけ」の名称・届出だけでなく、継続的な服薬フォローや残薬対応など、具体的な業務実績が重視される評価体系へ改定されました。
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2026-05-11
薬局集約化「一つの意見」‐岩月会長、財政審主張に一部理解
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会の岩月進会長は8日の定例会見で、4月に財務省が財政制度等審議会財政制度分科会で薬局の集約化や大規模化、薬局の総量をコントロールする量的規制の導入を要求したことに言及。「直接、日薬にヒアリングがあったわけでもないし、一つの会議体でそういう考えもあるのかというのがわれわれの立場だ」と説明した。その上で「大規模化・集約化が何を意味するのかよく分かっていない部分もあるので、一度話を聞いてみたい」とコメントした。
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2026-05-11
申請時に探索的試験成績‐条件付承認制度で質疑集
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、1日施行の改正医薬品医療機器等法によりドラッグ・ロス対策強化などが行われた条件付き承認制度の具体的な運用方法等を示した質疑応答集を発出した。探索的臨床試験や中間解析結果等のデータを申請時に必要とし、条件とされた試験の実施状況報告や成績の公表などを製造販売業者に求めた。
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2026-05-11
【NEWS】医療法人による収益事業の条件付き容認などを提言 財政審で財務省
医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
財務省は4月28日の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）の必須報告項目追加などを提言した。5月中にとりまとめ予定の春の建議に反映される見込み。
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2026-05-11
［医療改革］ 医学部臨時定員、今後の方針案を検討会に示す 厚労省
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第14回 4／17）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は4月17日に医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について議論した。 ･･･もっと見る
2026-05-11
［医療改革］ 医療法人の業務範囲の拡大を提案、税制特例の見直しも 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》
医療制度改革医療提供体制
財務省は4月28日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療法人における業務範囲の拡大について提言した。 ･･･もっと見る
2026-05-11
［医療提供体制］ 医療関係12職種の養成・確保を議論する検討会が初会合
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第1回 5／7）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は7日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の初会合を開催した。 ･･･もっと見る
2026-05-11
協働加算なら看護職24人+多職種10人
地域包括医療病棟のADL低下は「7%未満」に
キーポイント要諦
2026年度診療報酬改定の注目点の一つに「看護・多職種協働加算」の新設がある。深刻な看護師不足を背景に、高齢救急患者が多い10対1病棟で多職種が協働する体制を評価するものだ。各専門職が専門性を活かし、どのように協働するのかが明らかになってきた。
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