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全 37,427 件
2025-06-05
［医療提供体制］ 11万床削減、「地域事情考慮や財政手当を」日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／28）《日本医師会》
医療提供体制
日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要があると述べた。
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2025-06-05
［診療報酬］ 医師派遣する基幹病院の加算新設など109項目を要望 全自病
「令和8年度社会保険診療報酬に関する改定・新設要望書」提出（5／28）《全国自治体病院協議会》
2024年度改定2026年度改定診療報酬
全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要望を含む109項目の対応を求める要望書をまとめ、厚生労働省に5月28日、提出した。
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2025-06-04
飲食提供ルールを改定へ－施設外での酒席認めず
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会
薬事日報
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）は、自社講演会で医療従事者に提供する弁当などの食事（アルコール含まず）や慰労などに伴う飲食（アルコール含む）のルールを定めた運用基準を改定し、来年4月1日に施行する。これまで1人当たりの提供上限金額がケースによって3,000円、5,000円、1万円、2万円と定めていたところを、食事は3,000円、飲食は2万円の二つの基準に改めた。医療施設外における医薬情報提供活動での「飲食」は、活動の趣旨から適当ではないとして認めないことにした。
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2025-06-04
承認書との相違で注意喚起－問われる製販業者の責務
医薬品医療機器総合機構
薬事日報
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、GMP調査を通じて承認書の記載事項と製造所での製造実態が相違した事例が相次いでいることを受け、5月30日にGMP指摘事例速報（オレンジレター）を公表し、製造販売業者の主体的な関与による法令遵守を呼びかけた。製造所が承認事項を把握していない事例の背景には製造販売業者の関与が薄い点を問題視した。GMP省令には承認事項と製造実態の相違を予防する趣旨の条項が盛り込まれたが、依然として承認事項と製造実態の相違が散見されている状況に「対症療法ではなく根本治療が必要ではないか」と警鐘を鳴らしている。
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2025-06-04
【NEWS】病院の宿直義務規制の緩和を提案 規制改革推進会議・答申
ICTによる遠隔での兼務容認を検討、医師不足対策の一環で
医療提供体制、医療制度改革
政府の規制改革推進会議は5月28日、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。医療関係では、医師不足地域においても病院の診療体制が維持されるよう、医師の宿直に関する規制を緩和。ICT技術の活用等を前提に、複数病院の宿直の遠隔での兼務を可能とする方策について検討を求めた。
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2025-06-04
Ｑ．修学旅行等において児童・生徒が受診する場合の資格確認は？
Q&A病院
修学旅行等において児童・生徒が傷病で医療機関等を受診する場合、保険資格確認はどのように行うのか教えてください。 ･･･もっと見る
2025-06-04
［医療提供体制］ 病院の賃上げ状況を緊急調査 四病院団体協議会
四病院団体協議会 記者会見（5／28）《四病院団体協議会》
医療提供体制調査・統計
四病院団体協議会は5月28日、物価や人件費の高騰などで厳しい経営環境にある病院での賃上げ状況を把握するための緊急調査を開始したことを明らかにした。
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2025-06-04
［介護］ 柔軟な介護提供体制への見直し、27年上期までに 規制改革推進答申
規制改革推進に関する答申（5／28）《内閣府》
介護保険
政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じると明記した。
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2025-06-04
［診療報酬］ 26年度予算の概算要求、最重要事項「1点のみ」要望 四病協
令和8年度予算概算要求に関する要望（5／27）《四病院団体協議会》
2026年度改定診療報酬
四病院団体協議会は5月27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。
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2025-06-03
【26年度改定】かかりつけ医機能関連報酬の抜本的見直しなどを提言
財政制度等審議会・春の建議
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月27日、春の建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をまとめた。医療分野では現役世代の保険料負担抑制のため、病院と診療所の経営状況や費用構造に差異があることに配慮しつつ、全体として診療報酬の適正化を図ることが必要だと指摘。2026年度の次期診療報酬改定では、特に「機能強化加算」や「地域包括診療料・加算」といった、かかりつけ医機能の診療報酬上の評価について抜本的な見直しを行うようを求めた。
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