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医療経営情報

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全 36,804 件
2025-12-23

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、支払側は廃止を要求 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第637回 12/19)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXをテーマに議論を行った。  ・・・もっと見る

2025-12-23

Q. 米価をはじめとする食材料費の高騰が続いていますが、入院時の食費の基準額引き上げはあるのでしょうか?

Q&A病院
入院時の食費の基準額は2025年4月に1食当たり20円の引き上げが行われましたが、その後も米をはじめとする食材料費の高騰は続いています。当院は給食提供を外部に全面委託していますが、業者から委託費の値上げ要請があり、経営が逼迫する中でどうやって財源を捻出するか対応に苦慮しています。26年度改定に合わせた基準額の引き上げ予定はないのでしょうか?  ・・・もっと見る

2025-12-22

【中医協総会】多職種連携の残薬対策評価‐処方箋様式変更には賛否

中央社会保険医療協議会

薬事日報
中央社会保険医療協議会は19日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に関する個別項目として残薬対策を議論した。厚生労働省は、残薬の発生抑制、残薬の確認、残薬の解消という三つの観点から、具体的な取り組みと報酬上の対応を整理し、薬剤師単独ではなく多職種連携による残薬対策を評価する方向性を示した。特に残薬の確認では残薬状況を薬剤服用歴に明記して継続的に管理することや、患者や家族の求めに応じて患家を訪問し残薬確認を行うことの評価を検討するよう提案した。  ・・・もっと見る

2025-12-22

【OTC類似薬】1100品目選定療養化‐社会保障制度改革で合意

自由民主党、日本維新の会

薬事日報
自民党と日本維新の会は19日、社会保障制度改革に関する事項について政調会長間で合意した。OTC類似薬の保険給付見直しについては、OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品77成分約1100品目を対象に、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として求める。OTC類似薬の保険給付見直しによる約900億円を含め、合意事項の実行により約1880億円の医療費削減効果を見込む。  ・・・もっと見る

2025-12-22

【NEWS】外来特例の限度額引き上げなど提言 高額療養費専門委

具体的な金額は26年度予算編成過程で決定

医療制度改革
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は12月16日、「見直しの基本的な考え方」をまとめた。住民税非課税以外の所得区分を細分化した上で各区分における自己負担限度額(以下、限度額)を引き上げることに加え、70歳以上の外来特例も一部を除き限度額を引き上げることを提言した。2026年度予算の編成過程で具体的な金額が決定する。  ・・・もっと見る

2025-12-22

[医療提供体制] 災害や新興感染症の医療提供体制を議論するWGが初会合

災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ(第1回 12/18)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は18日、「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。  ・・・もっと見る

2025-12-22

[医療改革] 医療保険制度改革における議論の整理案を提示 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第208回 12/18)《厚生労働省》

医療制度改革
厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に関するこれまでの議論の「整理案」を提示した。  ・・・もっと見る

2025-12-22

[診療報酬] 診療報酬本体3.09%引き上げへ最終調整 26年度診療報酬改定率

診療報酬改定について(12/19)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬
政府は19日、2026年度診療報酬改定においてプラス3.09%(本体)の改定率とする方向で調整に入った。  ・・・もっと見る

2025-12-22

2026年調剤報酬改定を予測する

中医協での議論から

調剤薬局
わが国の人口動態では生産年齢人口の減少が加速する中、国の推計によると2022年には団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、その後も多死社会を迎えるとされる2040年頃までをピークに「65歳以上」高齢者人口の増加が続くと予測されます。  ・・・もっと見る

2025-12-22

人口減少地域は行政関与で人員配置を緩和

地域連携を主導する法人・事業所にインセンティブ

介護経営
2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点から市町村の適切な関与・確認を前提とする。  ・・・もっと見る