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全 35,668 件
2024-05-17
［改定情報］ 障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可 厚労省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.3（5／10）《厚生労働省》
2024年度改定社会福祉
厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した。
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2024-05-17
［医療提供体制］ 正常分娩「保険適用検討」明記、こどもまんなか実行計画案
こども家庭審議会基本政策部会 （第12回 5／9）《こども家庭庁》
医療提供体制医療保険
「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。
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2024-05-16
【NEWS】第9期の第1号保険料基準額は平均6,225円 厚労省集計
第8期に比べて3.5％増加
介護保険
厚生労働省は5月14日、第9期介護保険事業計画期間（2024～26年度）に65歳以上の第1号被保険者が収める保険料（第1号保険料）やサービス見込み量などを集計した結果を公表した。それによると、第1号保険料基準額の全国平均は6,225円となり、第8期（21～23年度）に比べて3.5％上昇したことがわかった。
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2024-05-16
Ｑ．「規制緩和」の議論が想定される「心理支援加算」の新設について教えてください
Q&Aクリニック
私は8年前、県庁所在地のオフィスビルにクリニックを開業した心療内科医です。当クリニックでは公認心理師が2名（1名は非常勤）在籍し、私の診療を経た後、完全予約制で同心理師による1時間の心理カウンセリングを実施。保険外併用療養費制度を活用し、予約料を徴収する形で自由診療を行っています。
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2024-05-16
［医療提供体制］ 医学研究の評価、定量指標重視の再考促す
本邦の医学研究者は研究の評価をどのように捉えているか？アンケート調査の結果を公表（5／9）《国立国際医療研究センターほか》
医学・薬学医療提供体制
国立国際医療研究センター（NCGM）や昭和大学、筑波大学などの研究グループが医学研究者を対象に実施したアンケートでは、論文が掲載された雑誌のインパクトファクター（IF）などの定量的な指標では「重要な研究でも評価されないことがある」とする回答が88.8％を占めた。
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2024-05-16
［医療改革］ 緊急避妊薬の薬局試験販売、「概ね適切」に対応 厚労省
緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書（5／10）《日本薬剤師会、厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した。
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2024-05-16
［医療提供体制］ スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望 NPhA
医療DX推進における課題及び要望（5／10）《日本保険薬局協会》
医療提供体制
日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた
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2024-05-15
薬学部に厳しい声相次ぐ－公立化でも学部再編必要
千葉科学大学公立大学法人化検討会
薬事日報
志願者・入学者数の減少で運営が厳しくなっている千葉科学大学の公立化可否を判断する「千葉科学大学公立大学法人化検討会」が12日に銚子市内で開かれ、委員からは公立化した場合にも収益が見込めない学部の撤廃など学部再編の必要性を指摘する声が相次いだ。特に2016年から入学定員割れが続き、事業活動収支で赤字となっている薬学部の現況には「公立化すれば全国から志願者が集まるため、学生の確保が期待できる」との大学側の説明に対し、「定員充足率が低い状況で公立化して収支が上向くとは考えづらい」などの批判が続出した。
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2024-05-15
受託者からの再委託は不可－調剤責任は委託薬局に
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は9日付で、国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領をまとめ公表した。業務を受託した薬局（受託者）は対象業務を他の薬局に再委託することは不可としたほか、調剤の責任は原則として処方箋を受け付けた委託薬局（委託者）にあることを明記。委受託の件数や副作用疑い症状等を記した報告書を半期ごとに作成し、都道府県に報告することなども求めている。
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2024-05-15
【NEWS】22年度の特定健診の実施率は58.1％、特定保健指導は26.5％
前年度より向上するも、第３期の目標とは大きな開き 厚労省
調査・統計 保健・健康
厚生労働省は5月10日、2022年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。それによると、特定健診の実施率は58.1％となり、前年度比で1.6ポイント向上したことがわかった。
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