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全 37,733 件
2026-08-17
【NEWS】地域医療構想の関連省令の公布を通知、医療機関機能などを規定 厚労省
医療提供体制、医療制度改革
厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。
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2026-08-17
連携体制加算、チャット共有では不可
ベースアップ評価料は法人一括届出を認めず
キーポイント要諦
厚生労働省は2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その4～9）を相次いで示している。電子的診療情報連携体制整備加算では電子処方箋やネットワークの要件が、ベースアップ評価料では算定や届出の取り扱いなどが、それぞれ具体化された。そのポイントを整理する。
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2026-08-17
［診療報酬］高額療養費制度見直しに伴うレセプト記載要領を一部改正へ 厚労省
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（7／29）《厚生労働省》
高額療養費診療報酬
厚生労働省は7月29日、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」の公布に伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正を同日通知した。2026年8月からの高額療養費制度の見直しに合わせた医療機関等の診療報酬明細書の作成について、新しい制度への適切な対応の観点から、特記事項欄の記載要領を見直す方針を示した。 ･･･もっと見る
2026-08-17
［医療提供体制］ 医療法等改正に伴う関係省令公布を通知、病床機能に「包括期」など 厚労省
「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(地域医療構想関係)（7／31）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は7月31日、医療法等の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する医政局長通知等を発出した。地域医療構想の策定や取組推進に向けた規定を整備するもので、医療機関機能の新たな区分の設定や、病床機能における「回復期機能」の「包括期機能」への変更などを実施した（資料P4参照）。 ･･･もっと見る
2026-08-17
［医療制度改革］ 従来の健康保険証の暫定利用が終了、8月からの受診体制へ移行呼びかけ 上野厚労相
上野大臣会見概要（7／31）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
上野賢一郎厚生労働相は、7月31日の会見で、従来の健康保険証の暫定的な利用措置が同日で終了することを受け、8月以降のマイナ保険証または資格確認書を基本とする受診体制への移行に向けた見解を述べた。また、熊本地震被災地での医療提供対応や、パブリックコメントで多数の反対意見が寄せられた高額療養費制度の上限額引き上げについても説明を行った。 ･･･もっと見る
2026-08-17
第二次岩月体制「現場対応力を高められる執行部」
日薬 第108会定時総会で30人の理事候補者全員選任
調剤薬局
日本薬剤師会は6月27・28日に開いた第108回定時総会で、令和7年度決算を承認するとともに役員改選を行い、3月の臨時総会で信任された岩月進会長と副会長5人を含め30人の理事からなる新しい執行部を固めた。人口減少・超高齢化やDX進展で環境変化が加速する情勢を受け、岩月会長は「世の中の変化が思っている以上に速い」と危機感を強調しており、より諸課題に即応できる方向での薬剤師会改革を目指し、「現場対応力を高められる執行部」と位置付ける第二次岩月体制の動向に耳目が集まる。
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2026-08-10
【NPhA調査】調剤管理料、8割が減収に‐「在総2」算定率わずか3％
日本保険薬局協会
薬事日報
日本保険薬局協会（NPhA）が実施した2026年度調剤報酬改定の影響調査で、点数区分が4区分から2区分に簡素化・再編された調剤管理料について、約8割の会員薬局で減収影響が生じ、受付1回当たり平均約6点のマイナスとなったことが分かった。また、上位区分の評価対象が大幅に絞り込まれた在宅薬学総合体制加算2の算定率は22.1％から3.3％へ大きく低下した一方、加算なしの割合は28.1％から33.7％に上昇した。NPhAは「在総加算は、今回の改定の中でも薬局現場への影響が特に大きかった項目の一つ」と分析している。
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2026-08-10
公務員薬剤師・初任給9800円増‐5年連続増も昇給幅縮小
人事院
薬事日報
人事院は7日、2026年度の国家公務員給与について、月例給（基本給）を平均3.51％、ボーナスを0.05月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。病院等に勤務する国家公務員薬剤師に適用される医療職俸給表（二）では、6年制薬剤師の初任給に当たる2級15号俸が26万5800円となり、前年度比9800円増となった。5年連続の増額となったものの、昇給幅は3年ぶりに1万円を下回った。
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2026-08-07
購入希望者4％が要受診‐緊急避妊薬事業で報告書
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、緊急避妊薬の適正販売に関する環境整備のための調査事業の最終報告書を公表した。2023年11月から約26カ月間にわたり実施したモデル事業では、販売可否判断を行った1万2268件のうち94.9％を「販売可」と判断。服用者の薬剤師対応に対する満足度も高い傾向が示された。
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2026-08-07
「ヒフデュラ」薬価15％下げ‐8品目の再算定など了承
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会総会は5日、アルジェニクスジャパンの自己免疫疾患治療剤「ヒフデュラ配合皮下注」（一般名：エフガルチギモドアルファ・ボルヒアルロニダーゼアルファ）など2成分4品目が市場拡大再算定、サノフィのアレルギー疾患治療剤「デュピクセント皮下注」（デュピルマブ）1成分4品目が持続可能性特例価格調整の要件に該当したことから、新薬収載の機会に薬価を引き下げることを了承した。11月1日から適用される。
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