株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 37,108 件
2025-06-17
［診療報酬］ 入院基本料「大幅引き上げを」、公私病連が決議
全国公私病院連盟 記者会見（6／11）《全国公私病院連盟》
2024年度改定2026年度改定診療報酬
全国公私病院連盟は11日、現在の診療報酬の水準では病院の継続的な運営すら危ぶまれるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求める決議を採択した。
･･･もっと見る
2025-06-17
［医療提供体制］ 特定機能病院、報告すべき重大事象を明確化へ 厚労省
特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第25回 6／10）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、高度な医療を提供する特定機能病院が院内の医療安全管理部門に報告すべき重大事象の具体案を示した。
･･･もっと見る
2025-06-16
治験方向性で取りまとめ－コスト透明化策など明記
厚生科学審議会臨床研究部会
薬事日報
厚生科学審議会臨床研究部会は12日、「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性」に関する取りまとめ案を概ね了承した。国際的競争力のあるヒト初回投与試験（FIH試験）実施施設の整備、シングルIRBの原則化等による手続きの効率化、治験コストの透明化等に取り組む。また、臨床研究中核病院（中核病院）については各施設の特徴を評価できるポイント制の導入など役割・機能を踏まえた承認要件の見直しを行い、関係法令を改正した上で、2026年度中をメドに施行する。
･･･もっと見る
2025-06-16
薬価改定の対象除外提案へ－26年度改革、新薬と基礎薬
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会
薬事日報
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）は13日、2026年度薬価制度改革に向け、新薬創出等加算と基礎的医薬品の対象品目について薬価改定からの除外を求めていく方針を明らかにした。今後、新薬創出等加算の対象品を改定対象外とすることについては、▽乖離率などに基づく対象品の選定方法▽薬価差を生まない流通のあり方▽特許満了後の薬価設定のあり方－など制度の詳細を詰める。
･･･もっと見る
2025-06-16
【NEWS】24年度4－11月の概算医療費、前年比1.3％増
厚労省 最近の医療費の動向
医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では1.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.3兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12.9兆円（3.9％増）だった。
･･･もっと見る
2025-06-16
【NEWS】24年度11月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,901億円
厚労省 最近の調剤医療費の動向
医薬品・医療機器医療保険調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1％増）。後発医薬品の薬剤料は1,005億円（4.6％増）だった。
･･･もっと見る
2025-06-16
介護施設の医療連携
介護保険施設の6～7割が協力医療機関を選定も、未定の3割は「未検討」
キーポイント要諦
介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある。 ･･･もっと見る
2025-06-16
［予算］ 社会保障費の「自然増」、考え方を変更し枠拡大の方針示す 政府
経済財政諮問会議（第7回 6／6）《内閣府》
予算・人事等
政府は6日に開かれた経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増に関する新たな考え方を示した。
･･･もっと見る
2025-06-16
［医療改革］ 3党合意の11万床削減、適正な病床再編を要求 全自病
自由民主党・公明党・日本維新の会 「病床再編の拡大」合意に対する声明について（6／6）《全国自治体病院協議会》
医療制度改革
自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が約11万床の削減を正式合意したことを受け、全国自治体病院協議会は適正な病床再編を求める声明を発表した。
･･･もっと見る
2025-06-16
［予算］ 中期財政フレームワーク導入へ、財政規律の提言まとめる 令和臨調
提言「持続的な社会の発展のための財政規律」（6／10）《令和国民会議》
予算・人事等
社会保障などの政策提言を行う令和国民会議（令和臨調）は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入し、当初予算と補正予算を合わせた歳出の総額を分野ごとに設定することなどを柱とする提言をまとめた。
･･･もっと見る