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全 35,848 件
2025-06-13
バイオ薬CDMO拠点化－新資本主義計画を改訂
政府
薬事日報
政府は6日の新しい資本主義実現会議で、「新しい資本主義実行計画」の改訂案を取りまとめた。創薬力強化を目指し、バイオ医薬品の国内CDMO拠点の立ち上げ、創薬AIプラットフォームの構築、ワクチン・診断薬・治療薬等の感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発の支援等に取り組むとした。
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2025-06-13
【PMDA 藤原理事長】EBPに選定される施設へ－臨床試験能力底上げ急務
薬事日報
医薬品医療機器総合機構（PMDA）の藤原康弘理事長は9日、都内で講演し、「最近の開発は海外の新興バイオ医薬品企業（EBP）に依存している」と述べ、日本の臨床試験実施能力を国際レベルまで高めないと海外から臨床試験を呼び込むのは難しいとの認識を示した。日本の臨床試験実施能力の強化に向けては、「病院における臨床試験を米国水準で行える体制整備や、医師や治験コーディネーター（CRC）、臨床開発モニターに加えて、英語で契約書をやりとりできる事務職員など多職種の人材養成が必要」と訴えた。
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2025-06-13
【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
医療制度改革、医療提供体制、診療報酬、介護保険
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に経済・物価動向等に対応する増加分を加える新たな考え方を示した。物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を掲げ、医療・介護分野の人材確保については、「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めとする処遇改善を進める」と明記した。
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2025-06-13
国民の命と健康を守る 使命感を持った医師の育成に粉骨砕身する
国立大学法人三重大学 伊藤正明学長
ケーススタディ病院
三重県全域を教育研究活動のフィールドとして、地域の課題解決、地域創生、人材の育成に貢献する三重大学。同大学医学部出身で附属病院長などを経て2021年に就任した伊藤正明学長は、既成概念にとらわれない斬新な発想と卓越したリーダーシップで大学教育に新風を巻き起こしている。
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2025-06-13
［医療提供体制］ 春闘・賃上げ率2.07％、前年1.1ポイント下回る 医労連
日本医療労働組合連合会 記者会見（6／5）《日本医療労働組合連合会》
医療提供体制看護
日本医療労働組合連合会（医労連）が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07％（回答数99組合）となり、前年を1.1ポイント下回った。
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2025-06-13
［医療提供体制］ 163病院の賃上げ率2.41％、他産業の半分程度に 四病協
2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査（速報）（6／6）《四病院団体協議会》
医療提供体制調査・統計
四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41％だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した。
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2025-06-13
［医療改革］ 3党合意の電子カルテ導入義務化、「賛同しかねる」日本医師会
3党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意について（6／9）《日本医師会》
医療制度改革医療提供体制
日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した
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2025-06-12
【NEWS】27年度までに約11万床を削減 自公維の3党が合意
約1兆円の医療費削減効果が期待できると試算
医療制度改革、医療提供体制
自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月中に閣議決定する「骨太の方針2025」に盛り込む。病床削減によって約1兆円の医療費削減が可能と試算している。
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2025-06-12
Ｑ．「改正薬機法」が成立し、調剤業務の外部委託が一部解禁されましたが、この改革のメリットや狙いは何でしょうか？
Q&A調剤薬局
私は郊外都市にある薬局で副薬局長として調剤業務に加えて、薬局マネジメントにも係る薬剤師です。2025年4月14日に参議院本会議で改正「医薬品医療機器法」（薬機法）が可決、成立しました。 ･･･もっと見る
2025-06-12
［介護］ ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け
介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望（6／2）《日本介護支援専門員協会》
介護保険
介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った
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