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「リフィル処方箋」の検索結果
全 132 件
2025-05-12
【NEWS】5月末で経過措置終了の施設基準、6月6日までの届出で遡及算定可能
厚労省が事務連絡 算定時に注意が必要な項目も明示
厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定における経過措置が5月末で終了する施設基準の取扱いについて、事務連絡を発出した。6月1日以降の算定にあたって施設基準の届出が必要な「急性期充実体制加算」や「回復期リハビリテーション病棟入院料1、2」などに関しては6月6日までに届出書を提出し、同月末までに受理されれば6月１日に遡っての算定が可能であることを明記した。 ･･･もっと見る
2025-04-28
【NEWS】かかりつけ医機能関連報酬の抜本的見直しなど提言 財政審で財務省
外来医師過多区域で要請・勧告に応じない場合の減算措置も要求
診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に関する資料を示した。かかりつけ医機能報告制度が2025年度からスタートするのを受け、「地域包括診療料・加算」、「機能強化加算」等のかかりつけ医機能に対する診療報酬上の評価について、26年度改定時の抜本的な見直しを要求。さらに外来医師過多区域で要請・勧告に従わない場合の減算措置の導入など、外来医療についての踏み込んだ提言を多く盛り込んだ。
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2025-04-16
［診療報酬］ リフィル処方箋、過半数の診療所に発行実績 病院は4割
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第72回 4／9）《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬調査・統計
症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった。
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2025-04-15
【NEWS】リフィル処方箋の活用進まない実態が明らかに 24年度改定検証調査
患者・医師への制度の周知が課題
診療報酬 医療制度改革
リフィル処方箋の全処方箋に占める割合は微増傾向にあるものの、2024年7月診療分でも0.07％と依然として低水準にあることが4月9日、2024年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果で明らかになった。リフィル処方箋推進の課題では、患者や医師への制度の周知が不十分と感じている医療機関が多かった。調査結果は同日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告された。
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2025-03-11
［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長 厚労省
電子処方箋推進会議（第4回 3／3）《厚生労働省》
医療提供体制
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている。
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2025-03-10
【NEWS】電子処方箋の導入補助期間を25年9月まで延長へ
政府目標の見直し受け、厚労省
医療提供体制、診療報酬
厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進会議で、医療機関・薬局に対する導入補助の対象期間延長を報告した。当初は2025年3月末までに電子処方箋を導入した施設を対象としていたが、25年9月までに導入した施設に変更する。25年3月末までに概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋を導入するとしていた政府目標の未達が確実となり、25年夏を目途に新たな目標設定を行うことになったため。
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2025-02-18
［医療提供体制］ 電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け 厚労省
令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議 医薬局（2／7）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。
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2024-12-04
［医療改革］ リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
医療制度改革
財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。
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2024-12-04
［医療改革］ 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
医療制度改革
財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。
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2024-12-02
【建議】中間年改定は原則全品目を
財政制度等審議会
薬事日報
財政制度等審議会は11月29日、2025年度予算編成に関する建議をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。25年度薬価改定（中間年改定）については、原則として全品目を対象に、通常改定と同様に既収載品の算定ルールを全て適用するよう求めた。後発品については、薬価制度で企業評価の完全実施や企業評価を活用した薬価改定を行いつつ、安定供給に貢献しない場合はディスインセンティブ措置を実施すべきと主張した。
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