株式会社グッドサイクルシステム TOPページタグ一覧 #薬事日報
薬事日報
【APACで議論】アジアに基金設立構想－革新薬のアクセス支援へ･･･
日本製薬工業協会は22、23の両日、都内で第14回アジア製薬団体連携会議（APAC）を開催した。アジア各国の製薬団体や規制当局、アカデミアの関係者約700人が参加し、「革新的な医薬をアジアの人々に速やかに届ける」という･･･
2025-05-01
薬事日報
緊急対応パッケージを決定－米関税対応、医薬品も重点
政府は25日に米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、自民党や公明党から申し入れのあった米国の関税措置に関する提言を踏まえ、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を決定した。関税措置に対応するための産業構造の転･･･
2025-05-01
薬事日報
【24年度改定特別調査】薬局の半数が歯科と連携－副作用の情報提･･･
在宅歯科医療で保険薬局の薬剤師との「情報共有・連携あり」が47.3％と「なし」の43.3％を上回ったことが2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査で判明した。保険薬局の薬剤師との情報共有・連携がある施設において･･･
2025-04-28
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保険給付堅持を強く要望－局所性経皮吸収鎮痛剤で
「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）は24日の会合で「局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付ならびに薬価下支えに関する提言」を大筋でとりまとめた。▽局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の堅持▽外用･･･
2025-04-28
薬事日報
「お互いの信頼が最重要」－ウエルシアHD 池野会長、ツルハHD･･･
ウエルシアホールディングスの池野隆光会長は2025年2月期決算説明会で、ツルハホールディングスとの経営統合について言及。両社の社員が信頼し合えるようになっていくことや、良い部分を互いに学び合っていくことの重要性を強調し･･･
2025-04-25
薬事日報
費用対評価の範囲拡大迫る－‐類似薬方式II抜本検討も
財務省は23日の財政制度等審議会財政制度分科会で、医薬品の費用対効果評価の適用範囲を拡大するよう提言した。対象とする薬剤の範囲や価格調整の対象範囲を拡大すると共に、費用対効果評価の結果を保険償還の可否の判断に用いること･･･
2025-04-25
薬事日報
赤色3号の自主点検要請－基準上回る含有量確認で
厚生労働省は18日付の通知で、医薬品と医薬部外品のうち内用剤について、赤色3号（エリスロシン）の含有量等に関する自主点検を実施するよう製造販売業者に要請した。一部品目で欧州食品安全機関（EFSA）等が定める1日許容摂取･･･
2025-04-23
薬事日報
阪大が創薬人養成事業採択－最大3年間プログラム実施
文部科学省は、2025年度予算事業「薬学教育における創薬研究人材養成のための調査研究」の公募結果を公表し、大阪大学が申請した「次世代創薬人材育成アカデミー－基礎研究・治験・製造・品質保証」を採択した。創薬に貢献する人材･･･
2025-04-23
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【ウエルシアHD 桐澤社長】営業利益500億円の改善効果－ツル･･･
ウエルシアホールディングスの桐澤英明社長は2025年2月期決算説明会で、ツルハホールディングスとの経営統合について言及。当初の期限から2年前倒しとなった統合で生み出されるシナジーについて、3社（ウエルシア、ツルハ、イオ･･･
2025-04-21
薬事日報
【製薬協】関税対応チーム立ち上げ
日本製薬工業協会の木下賢志理事長は17日、大阪市内で開催した理事会後の記者会見で、米国関税措置に対応するチームを立ち上げたと明らかにした。情報収集に努める。 チームは産業政策委員会と国際委員会のメンバーを中心に構成する･･･
2025-04-21
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私立大の公立化は慎重に‐大学規模適正化も必要
財政制度等審議会財政制度分科会は15日、「春の建議」に向け、経営悪化による私立大学の公立化について「より慎重な検討が必要で、統廃合等で規模の適正化を進めるべき」との考えを示した。私学助成に関しても学生数の実態に応じて助成･･･
2025-04-18
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福岡厚労相「必要な対応取っていく」‐医薬品産業の米関税措置
福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後会見で、国内の医薬品産業に対する米国の相互関税措置について、「業界からの情報収集の結果も踏まえて必要な対応を取っていきたい」との考えを示した。米国による相互関税措置として、日本は24％の･･･
2025-04-18
薬事日報
動物実験を段階的廃止へ－抗体医薬がターゲットに
■非臨床試験の大転換か 米国食品医薬品局（FDA）は米国時間の10日、抗体医薬品の開発候補を対象に動物実験を段階的に廃止するためのロードマップを策定した。ヒトの毒性が予測可能となるようインビトロ評価、生体模倣システム（M･･･
2025-04-16
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薬学部キャンパスを移転－医学部、大学病院と連携
長崎大学は、薬学部の薬学科（6年制）と薬科学科（4年制）について、長崎市内にある現在の文教キャンパスから同じ市内の医学部や大学病院等が入る坂本キャンパスに移転する。10日の定例会見で公表した。8日の役員会で再編構想を決･･･
2025-04-16
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米関税措置で総合対策本部－医薬品分野への影響議論
厚生労働省は9日、日本に対する米国の関税措置を受け、伊原和人事務次官を本部長とする総合対策本部を設置した。初会合では、医薬品を含めた各分野への影響について議論。引き続き米国の動向を注視しつつ、会合を随時開催することとし･･･
2025-04-14
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【文科省】定員減員3校が申請－徳島文理は60人減へ
文部科学省は、2026年度からの私立大学の収容定員変更に関する学則変更認可申請を公表した。薬学部薬学科の収容定員変更は3校で、徳島文理大では60人の減員となる。変更の認可時期について、文科省は6月末を予定している。 徳･･･
2025-04-14
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高額薬の外部委託提案－狹間参考人、在庫が経営に直結
ファルメディコの狹間研至社長は、8日の衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述し、一包化だけでなく高額医薬品も調剤業務の外部委託対象とすることを提案した。 医薬品医療機器等法改正案では、一包化を対象に調剤業務の定型的･･･
2025-04-11
薬事日報
零売規制は「必要最小限に」－福岡厚労相、薬機法改正案審議で答弁･･･
福岡資麿厚生労働相は、9日の衆議院厚生労働委員会における医薬品医療機器等法改正案の審議で、非処方箋医薬品の販売（零売）に対する規制について「必要最小限かつ合理的な規制措置」とする考えを示した。また、具体的運用を規定する･･･
2025-04-11
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競合品目選定で考え方－臨床的位置づけを優先
医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査センターは3日、医薬品等の承認審査における競合品目選定の基本的考え方に関する事務連絡を発出した。申請品目に複数の競合品目がある場合は臨床的位置づけが近い品目から順に選定し、臨床的位･･･
2025-04-09
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病棟業務立ち上げなど成果－向上加算、出向先に初調査
日本病院薬剤師会は、基幹病院から地域病院に薬剤師出向した場合、算定が可能となる「薬剤業務向上加算」の出向先施設を対象とした初の調査を実施した。その結果、出向先施設は「病棟薬剤業務実施加算1の算定再開」や「病棟業務の立ち･･･
2025-04-09