株式会社グッドサイクルシステム TOPページタグ一覧 #薬事日報
薬事日報
【日本総研が提言】認定薬局核に価値最大化‐物価変動対応報酬も要･･･
日本総研は、インフレ環境下での持続可能な薬局経営と在宅医療強化に向け、薬局薬剤師・保険薬局の価値向上に向けた提言を公表した。認定薬局を核とした地域内薬局連携の促進と在宅医療対応計画の最適化による薬局価値の最大化、物価変･･･
2025-09-12
薬事日報
ネオクリティケア製薬破産‐一部製品の供給に影響も
注射剤の製造・販売、アンプルなどの受託製造を行うネオクリティケア製薬が破産手続きを開始したことで、10日には一部製品の供給に影響が出る恐れが出てきた。製造を委託している企業は、在庫確認、代替品確保など慌ただしく動き始め･･･
2025-09-12
薬事日報
GMP不適合は連絡書‐PMDAサイトに公表
厚生労働省は、GMP調査要領の一部を改正し、医薬品のGMP調査で調査対象の製造業者等に調査当局がGMP調査不適合連絡書を交付すると共に、連絡書の内容を医薬品医療機器総合機構（PMDA）のウェブサイトに公表することを都道･･･
2025-09-10
薬事日報
薬局受け入れ体制整備へ‐都薬 高橋会長、緊急避妊薬OTC化で
東京都薬剤師会の高橋正夫会長は5日の定例会見で、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」（一般名：レボノルゲストレル）のスイッチOTCの承認が了承されたことに言及。販売開始までの期間に実施しておく準備として、「どこの薬局でも･･･
2025-09-10
薬事日報
【IQVIA調査】若年層の後発品処方拡大‐選定療養、高齢者は効･･･
昨年10月にスタートした長期収載品に関する選定療養制度によって後発品処方が増加した属性を分析したところ、医療費無償化の対象となる若年層や患者負担が大きい薬剤で後発品使用促進効果が高いことが、IQVIAソリューションズジ･･･
2025-09-08
薬事日報
【製薬協調査】日本人なし承認申請進まず‐第I相省略は通知後押し･･･
グローバル開発品目の国内承認申請時期について、日本先行申請、他国申請から6カ月以内の申請を含む「同時申請」の割合は約6割を超え、他国申請から2カ月以内の申請の割合が増えている傾向にあることが、日本製薬工業協会薬事委員会･･･
2025-09-08
薬事日報
危機対応薬の優先度評価－RSウイルス治療薬は「高」
厚生労働省は1日、危機対応医薬品（MCM）について、重点感染症の研究開発優先度を総合的に評価したリストを危機対応医薬品等に関する小委員会に示した。公衆衛生危機の発生の予見性が低いとされているグループA・Bの感染症のうち･･･
2025-09-05
薬事日報
院内処方一部は閲覧制限－癌未告知患者の薬剤情報
厚生労働省は1日の電子処方箋等検討ワーキンググループで、院内処方情報の登録について、患者に伝達・閲覧させたくない薬剤情報を「未告知の情報」として患者が閲覧できないよう2026年3月メドにシステム改修する方針を示した。マ･･･
2025-09-05
薬事日報
革新薬の報奨制度が論点－原価計算方式を疑問視
政府の「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」が1日に初会合を開き、今秋の中央社会保険医療協議会への報告に向け、革新的医薬品の特許期間中の薬価やインセンティブ強化等を論点に議論することを確認した。次回開催時期･･･
2025-09-03
薬事日報
イラクナを第1類に移行－ベルフェミンは第2類
薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は8月29日、要指導医薬品で小林製薬の胃腸剤「イラクナ」（一般名：イトプリド塩酸塩）について、一般用医薬品の第1類に移行して製造販売することを了承した。 2022年9月の製造･･･
2025-09-03
薬事日報
調剤費8.4兆円と過去最高－後発品割合は90％突破
厚生労働省は8月29日、2024年度の調剤医療費（電算処理分）が前年度比1.6％増の8兆4,008億円と過去最高を更新したと公表した。技術料は3.5％増の2兆3,251億円、薬剤料は処方箋枚数が伸びたことで0.9％増の･･･
2025-09-01
薬事日報
緊急避妊薬OTC化を了承－薬剤師の面前服用が要件
薬事審議会要指導・一般用医薬品部会は8月29日、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」（一般名：レボノルゲストレル）について、医薬品医療機器等法に基づき薬剤師の対面販売が必要な「特定要指導医薬品」として製造販売承認すること･･･
2025-09-01
薬事日報
セルメ税制恒久化求める－26年度税制改正要望で
厚生労働省は26日、2026年度税制改正要望を公表し、セルフメディケーション税制について27年度からの恒久化を求めた。購入費から差し引く下限額を0円に引き下げ、控除額の上限を20万円に引き上げるなど、税制の対象範囲拡大･･･
2025-08-29
薬事日報
在宅体制加算4割が算定－評価メリハリ求める声
厚生労働省は、一定の訪問実績が必要な在宅薬学総合体制加算の届出薬局数が薬局全体の40％を超えたことを、27日の中央社会保険医療協議会総会に示した。訪問薬剤管理指導全体では、訪問先の単一建物当たりの診療患者は10人以上の･･･
2025-08-29
薬事日報
AIで不正製造リスク減－デジタル技術活用事例集
厚生労働省は、2024年度版「医薬品製造業におけるデジタル技術活用事例集」を公表し、製薬団体向けに周知した。GMP活動に関する疑問を生成AIに問い合わせるシステムの導入により、逸脱・不正製造リスクの減少を図る取り組み等･･･
2025-08-27
薬事日報
共用試験公的化の検討を－実習生に法的位置づけ必要
第10回日本薬学教育学会大会が23、24の両日に都内で開かれ、シンポジウムでは大学間で評価の仕組みが異なる薬学共用試験「CBT」「OSCE」を公的化し、共用試験に合格した薬学生が在学中の実務実習で法的根拠を持って薬剤師･･･
2025-08-27
薬事日報
ダミーコードは登録不可－電子処方箋コード設定を
厚生労働省は、電子処方箋管理サービスについて、コード自体に意味を持たないダミーコードが28日から登録できなくなることを日本薬剤師会など医療関係団体に事務連絡で周知した。薬局に対しては、電子処方箋に用いるコード設定をシス･･･
2025-08-25
薬事日報
6施設で職員採用－求人求職システム掲載
日本病院薬剤師会は、求人求職システムについて、昨年4月以降に求人情報を掲載した369施設のうち6施設で職員採用に至ったと発表した。一方、医療機関登録数は1,020施設と、1,000施設を突破した。 日病薬求人求職システ･･･
2025-08-25
薬事日報
薬剤師研修でモデル事業－複数施設の連携研修支援
日本病院薬剤師会は、質の高い新人薬剤師の研修が全国各地で実施可能となる体制の構築を目指し、2026年度から複数の施設が連携して研修を行うモデル事業を実施する。中小規模の病院では単独での研修実施が困難なケースがあり、施設･･･
2025-08-22
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製造所の無菌性保証で欠陥－オレンジレターで注意喚起
医薬品医療機器総合機構（PMDA）はGMP指摘事例速報（オレンジレター）を公表し、製品の品質を確認するバリデーションについて、滅菌バリデーションによる無菌性保証に欠陥が確認された事例を報告した。使用したBI菌種の選定根･･･
2025-08-22