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薬事日報
避妊成否確認の説明促す‐緊急避妊薬OTCで通知
厚生労働省は18日付の通知で、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」（一般名：レボノルゲストレル）のスイッチOTC医薬品としての販売に向け、販売を行う薬局・薬剤師に求める具体的対応を周知した。日本薬剤師研修センターの研修を･･･
2025-09-22
薬事日報
対応薬局リストを公表‐スマホのマイナ保険証
厚生労働省は、19日から医療機関・薬局で順次スマートフォンでマイナ保険証によるオンライン資格確認が開始されたことを受け、関係団体に医療機関や薬局においてスマホを利用する患者に対応する際の留意事項を事務連絡で示した。患者･･･
2025-09-22
薬事日報
薬局倒産は過去2番目水準‐大手と中小の二極化傾向
東京商工リサーチは、1～8月における調剤薬局の倒産が20件と過去最高となった2021年同期、24年同期の22件に迫る多さになったと発表した。資本金1億円以上の調剤薬局大手の24年度業績が増収増益と好調だったのに対し、資･･･
2025-09-19
薬事日報
医療保険制度全体で見直し‐高額療養費の負担増議論
社会保障審議会の高額療養費制度のあり方に関する専門委員会が16日に開かれ、患者に不可欠な高額療養費制度を今後も堅持しつつ、同制度に限定せず医療保険制度全体の見直しや国民のコスト意識醸成の重要性を指摘する声が出たほか、制･･･
2025-09-19
薬事日報
公的製品データベース構築‐医療安全対策を後押しへ
厚生労働省は、医療安全の向上や病院の事務効率化に向け、来年度中に医薬品・医療機器等の製品データベース（DB）を構築する。2019年の改正医薬品医療機器等法で医薬品・医療機器等の製造販売業者に対し、容器等への商品コード情･･･
2025-09-17
薬事日報
ネオクリティケア破産余波‐2社の一部製品も出荷停止
ネオクリティケア製薬の破産手続き開始により、製品を出荷停止にする企業が広がっている。高田製薬のほか、Ts製薬（旧武田テバ薬品）、太陽ファルマの一部製品も出荷停止となった。出荷再開時期は未定。 10日にTs製薬は、4･･･
2025-09-17
薬事日報
【日本総研が提言】認定薬局核に価値最大化‐物価変動対応報酬も要･･･
日本総研は、インフレ環境下での持続可能な薬局経営と在宅医療強化に向け、薬局薬剤師・保険薬局の価値向上に向けた提言を公表した。認定薬局を核とした地域内薬局連携の促進と在宅医療対応計画の最適化による薬局価値の最大化、物価変･･･
2025-09-12
薬事日報
ネオクリティケア製薬破産‐一部製品の供給に影響も
注射剤の製造・販売、アンプルなどの受託製造を行うネオクリティケア製薬が破産手続きを開始したことで、10日には一部製品の供給に影響が出る恐れが出てきた。製造を委託している企業は、在庫確認、代替品確保など慌ただしく動き始め･･･
2025-09-12
薬事日報
GMP不適合は連絡書‐PMDAサイトに公表
厚生労働省は、GMP調査要領の一部を改正し、医薬品のGMP調査で調査対象の製造業者等に調査当局がGMP調査不適合連絡書を交付すると共に、連絡書の内容を医薬品医療機器総合機構（PMDA）のウェブサイトに公表することを都道･･･
2025-09-10
薬事日報
薬局受け入れ体制整備へ‐都薬 高橋会長、緊急避妊薬OTC化で
東京都薬剤師会の高橋正夫会長は5日の定例会見で、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」（一般名：レボノルゲストレル）のスイッチOTCの承認が了承されたことに言及。販売開始までの期間に実施しておく準備として、「どこの薬局でも･･･
2025-09-10
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【IQVIA調査】若年層の後発品処方拡大‐選定療養、高齢者は効･･･
昨年10月にスタートした長期収載品に関する選定療養制度によって後発品処方が増加した属性を分析したところ、医療費無償化の対象となる若年層や患者負担が大きい薬剤で後発品使用促進効果が高いことが、IQVIAソリューションズジ･･･
2025-09-08
薬事日報
【製薬協調査】日本人なし承認申請進まず‐第I相省略は通知後押し･･･
グローバル開発品目の国内承認申請時期について、日本先行申請、他国申請から6カ月以内の申請を含む「同時申請」の割合は約6割を超え、他国申請から2カ月以内の申請の割合が増えている傾向にあることが、日本製薬工業協会薬事委員会･･･
2025-09-08
薬事日報
危機対応薬の優先度評価－RSウイルス治療薬は「高」
厚生労働省は1日、危機対応医薬品（MCM）について、重点感染症の研究開発優先度を総合的に評価したリストを危機対応医薬品等に関する小委員会に示した。公衆衛生危機の発生の予見性が低いとされているグループA・Bの感染症のうち･･･
2025-09-05
薬事日報
院内処方一部は閲覧制限－癌未告知患者の薬剤情報
厚生労働省は1日の電子処方箋等検討ワーキンググループで、院内処方情報の登録について、患者に伝達・閲覧させたくない薬剤情報を「未告知の情報」として患者が閲覧できないよう2026年3月メドにシステム改修する方針を示した。マ･･･
2025-09-05
薬事日報
革新薬の報奨制度が論点－原価計算方式を疑問視
政府の「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」が1日に初会合を開き、今秋の中央社会保険医療協議会への報告に向け、革新的医薬品の特許期間中の薬価やインセンティブ強化等を論点に議論することを確認した。次回開催時期･･･
2025-09-03
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イラクナを第1類に移行－ベルフェミンは第2類
薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は8月29日、要指導医薬品で小林製薬の胃腸剤「イラクナ」（一般名：イトプリド塩酸塩）について、一般用医薬品の第1類に移行して製造販売することを了承した。 2022年9月の製造･･･
2025-09-03
薬事日報
調剤費8.4兆円と過去最高－後発品割合は90％突破
厚生労働省は8月29日、2024年度の調剤医療費（電算処理分）が前年度比1.6％増の8兆4,008億円と過去最高を更新したと公表した。技術料は3.5％増の2兆3,251億円、薬剤料は処方箋枚数が伸びたことで0.9％増の･･･
2025-09-01
薬事日報
緊急避妊薬OTC化を了承－薬剤師の面前服用が要件
薬事審議会要指導・一般用医薬品部会は8月29日、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」（一般名：レボノルゲストレル）について、医薬品医療機器等法に基づき薬剤師の対面販売が必要な「特定要指導医薬品」として製造販売承認すること･･･
2025-09-01
薬事日報
セルメ税制恒久化求める－26年度税制改正要望で
厚生労働省は26日、2026年度税制改正要望を公表し、セルフメディケーション税制について27年度からの恒久化を求めた。購入費から差し引く下限額を0円に引き下げ、控除額の上限を20万円に引き上げるなど、税制の対象範囲拡大･･･
2025-08-29
薬事日報
在宅体制加算4割が算定－評価メリハリ求める声
厚生労働省は、一定の訪問実績が必要な在宅薬学総合体制加算の届出薬局数が薬局全体の40％を超えたことを、27日の中央社会保険医療協議会総会に示した。訪問薬剤管理指導全体では、訪問先の単一建物当たりの診療患者は10人以上の･･･
2025-08-29