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薬事日報
お薬手帳持参を原則化‐生活保護者の薬局利用
厚生労働省の医療扶助・健康管理支援等に関する検討会は11日、議論の中間整理案を概ね了承した。生活保護受給者の医療機関受診時と薬局利用時にお薬手帳を持参することを原則とした。一定種類数以上の医薬品の投与を受けているなど「･･･
2025-12-15
薬事日報
【厚労省が骨子素案】「持続可能性価格調整」に‐特例再算定の制度･･･
厚生労働省は12日、2026年度薬価制度改革の骨子たたき台を中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。前回提示した対応の方向性案から大きな修正点として、市場拡大再算定の特例の名称を「持続可能性価格調整」（英語名：PA･･･
2025-12-15
薬事日報
タミフルOTC化意見募集‐抗インフル薬など3成分
厚生労働省は9日、中外製薬の抗インフルエンザウイルス剤「オセルタミビルリン酸塩」（販売名：タミフル）など3成分のスイッチOTC化に関するパブリックコメントの募集を開始した。意見募集後、医療用から要指導・一般用への転用に･･･
2025-12-12
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特例再算定など廃止要求‐製薬業界から意見聴取
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は10日、製薬業界から2026年度薬価制度改革の対応の方向性について意見を聴取した。日本製薬団体連合会は、特例拡大再算定と市場拡大再算定の共連れルールの廃止を要望。また、新薬創出等加算･･･
2025-12-12
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26年度予算編成方針を答申‐創薬・先端医療など重点投資
政府の経済財政諮問会議は5日、2026年度予算編成の基本方針を高市早苗首相に答申した。次期診療報酬改定で保険料負担の抑制努力を行いつつ経営の改善・従事者の処遇改善を図ること、創薬・先端医療など政府の成長戦略重点投資対象･･･
2025-12-10
薬事日報
外来特例の見直し不可避‐高額療養費で基本的考え方
厚生労働省は8日の高額療養費制度のあり方に関する専門委員会で、同制度の見直しに関する基本的考え方を示した。70歳以上を対象に外来で受診する際の自己負担を引き下げる外来特例の限度額見直しや対象年齢引き上げのほか、世帯の所･･･
2025-12-10
薬事日報
【中医協総会】後発品加算存廃で意見対立‐バイオ後続品評価は賛同･･･
中央社会保険医療協議会は5日の総会で、後発品調剤体制加算の評価のあり方などについて議論した。支払側は加算の廃止か減算による評価に見直すよう訴えた一方、診療側は患者への説明や後発品の在庫管理コストなどの負担を理由に加算の･･･
2025-12-08
薬事日報
【OTC類似薬】保険外か併用療養‐自己負担の制度設計検討
自民党と日本維新の会は4日の社会保障制度改革に関する与党協議体会議で、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担に関する制度設計として、OTC類似薬の保険給付外と保険外併用療養の2パターンとする方向性を確認した。対象とする医薬品･･･
2025-12-08
薬事日報
【財政審が建議】地域フォーミュラリ評価を‐調剤報酬の地域加算要･･･
財政制度等審議会は2日、2026年度予算編成に関する建議をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度調剤報酬改定では、地域フォーミュラリへの参画等を地域支援体制加算の評価対象に加えるなど報酬の整理・適正化を要求。薬剤･･･
2025-12-05
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後発品84品目を薬価収載‐ラコサミドに10社参入
厚生労働省はきょう5日、後発品22成分84品目を薬価基準に収載する。初の後発品収載は、抗てんかん薬の「ラコサミド」（先発品名：ビムパット）など6成分13規格51品目。先発品メーカーから特許使用の許可を得て、後発品として･･･
2025-12-05
薬事日報
【政府】補正予算案を閣議決定‐1薬局に最大23万円支援
政府は11月28日、総合経済対策に基づいた補正予算案を閣議決定した。医療機関や薬局に対する医療介護等支援パッケージには1兆0368億円を充て、賃上げ・物価上昇の支援に5341億円を計上。薬局には1法人当たりの薬局数が少･･･
2025-12-01
薬事日報
【医療保険部会】OTC類似薬は保険維持‐患者に別途負担求める
社会保障審議会医療保険部会は11月27日、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、薬剤そのものを保険給付対象として維持しつつ、別途負担を求める方針を決めた。負担見直しで配慮が必要な人の具体的な範囲として、18歳･･･
2025-12-01
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セレコキシブOTC化反対‐各学会と業界団体が一致
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は21日、4成分のスイッチOTC化に向けた課題と対応策を議論した。セレコキシブ（販売名：セレコックス錠、ヴィアトリス製薬）など非ステロイド性抗炎症剤（･･･
2025-11-28
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【医療経済実態調査】薬局利益率が5年連続減‐診療所敷地内は二桁･･･
厚生労働省は26日、医療機関や薬局の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。2024年度の保険薬局（法人）の利益率は前年度から0.2ポイント減の4.9％となり、19年度の6.6％から5年連続の減少となった。立･･･
2025-11-28
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転院時の情報連携評価へ‐病院薬剤師間で薬剤調整
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、2026年度診療報酬改定における病院薬剤師に関連した評価をめぐり議論した。日本病院薬剤師会が要望していた「転院、転所時を含む病院薬剤師による施設間の薬剤関連情報の連携に関する評価･･･
2025-11-21
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四半期再算定の頻度議論‐年7回再算定求める声も
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は19日、2026年度薬価制度改革に向け、新薬の収載頻度が年7回に増えたことに伴い、市場拡大再算定の四半期再算定に関する実施頻度の見直しなどについて議論した。診療側は現行の年4回の実施･･･
2025-11-21
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後発品のBE試験省略可‐ICHガイドラインを適用
厚生労働省は17日の通知で、後発品や長期収載品の承認申請を行う場合に医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドラインを適用する方針を関係団体に周知した。新規後発品の承認審査で必須とされていた先発品との同等性を確認するヒト生･･･
2025-11-19
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フォローアップ資料活用を‐「使っていない」が最上位
過去1カ月間に延べ101人以上に服薬指導を行った薬局薬剤師539人に対し、患者へのフォローアップの実態調査でフォローアップ時に患者に使用した資料を確認すると「特に資料は使っていない」が最上位となったことが、くすりの適正･･･
2025-11-19
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高市首相「薬局にも措置必要」‐補助金活用の処遇改善
高市早苗首相は12日の参議院予算委員会で、補助金による医療機関等の経営・職員の処遇改善について「薬局も合わせて必要な措置を講じる必要がある」と述べ、薬局を対象とする政府の考えを初めて示した。本田顕子議員（自民党）に対す･･･
2025-11-17
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特許抵触を専門家に確認‐後発品承認審査で聴取可に
厚生労働省は、医療用後発品、バイオ後続品の承認審査について、先発品と後発品との特許抵触の有無をめぐる確認を医薬品特許の専門家から意見を聴取する制度の試行的な導入を始める。専門委員制度の適用対象となる品目は、一部変更承認･･･
2025-11-17